経営理念が浸透しない原因とは？浸透の重要性、施策・事例、ツール4選
近年、働き方や社員の多様化を背景に、企業の指針を明文化した「経営理念」の重要性が高まっています。
しかし、一般社員に対する経営理念の浸透は、すぐに結果が出るものではなく、継続的な取り組みが求められます。
今回は、経営理念を浸透させるための具体的な取り組みについて、実際の事例を取り上げながらご紹介します。
経営理念とは
経営理念とは、会社・組織の「社会的な使命」を指します。
経営上の方針や手段を示すため、経営者の交代時や時代のニーズに合わせて変更されることがあります。
似た言葉として「企業理念」がありますが、企業理念はその会社の目的や存在意義を示すものです。
厳密には経営理念と異なりますが、実際は同義で使われているケースが多く、明確に区別をしていない企業も多いです。
また、経営理念や企業理念とは別に、「MMV（ミッション・ビジョン・バリュー）」を定める企業もあります。
MMVとは、
- 組織の存在意義（＝Mission）
- Missionを成し遂げるための理想の組織像（＝Vision）
- 理想の組織であるための価値基準（＝Value）
を指しますが、その捉え方はさまざまで、経営理念＝Missionとする企業もあれば、経営理念＝MVV全てとするケースもあります。
いずれにしても、MVVは組織の社会的な使命や存在意義を示すものであり、経営理念とは切っても切り離せない関係と言えるでしょう。
日本企業における経営理念の浸透状況
2016年に実施したアンケートによると、経営理念を掲げている企業は90％に達しており、特に規模が大きい会社ほど経営理念を掲げている傾向があります。
しかし一方で、ミッション・ビジョン・行動規範を明文化している企業の割合は、どの企業規模においても10〜20％ほど減少しているのです。つまり、経営理念が設定されていても、具体的に組織の理想像や価値基準、行動規範にまでブレイクダウンできていない企業が多いということを意味しています。
（引用：労務行政研究所, 「経営理念の策定・浸透に関するアンケート」）, <https://jinjibu.jp/article/detl/rosei/1696/1/>, 2021年3月閲覧）
では、実際どれくらいの企業において、経営理念は浸透しているのでしょうか。
HR総研が行った調査によれば、「浸透している」と回答した企業が6％、「やや浸透している」を合わせても40%で、全体の半分以下の企業が浸透していないと自覚していることがわかりました。
一方、経営理念の浸透が重要だと感じている企業は、「やや思う」を含め98％に上ります。
重要だと感じているものの、現状では浸透できていない企業が多数ということがお分かりいただけるかと思います。
（引用：HR総合調査研究所 『「企業理念浸透に関するアンケート調査」結果報告』, <https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=77>, 2021年3月閲覧）
新型コロナウイルスの流行で、リモートワークを導入した企業も増えています。
こうした環境下だと、従業員には自走性が求められます。またコミュニケーションが希薄になり、モチベーションやエンゲージメントの維持が難しくなることも事実です。
経営理念は、こうした弊害に苦しむリモートワークの従業員に対して有効に機能するため、より重要性が高まっています。
経営理念が浸透しない原因
では、多くの日本企業で十分な経営理念の浸透ができていないのはなぜでしょうか。
考えられる主な理由としては、以下の3つが挙げられます。
- 浸透施策を意識的に行っていない
- 従業員に共感されていない
- 日々の業務レベルに落とせていない
1つずつ詳しく見ていきましょう。
浸透施策を意識的に行っていない
経営理念を浸透させる重要性を認識していたとしても、そもそも浸透施策を意識的に行っていないというケースがあります。
経営理念はほとんどの会社に存在しており、経営層の認知度はもちろん高いでしょうが、浸透させるための工夫や何らかの働きかけがなければ、社員にはなかなか認知されません。
ただのお飾りになってしまっては、せっかく理念を策定しても全く意味がないので、放っておいても自然に浸透していくだろうという認識は避けましょう。
経営理念の浸透を人事施策の一環として捉え、しっかりと策を講じていく必要があります。
従業員に共感されていない
会社が掲げる経営理念が、従業員に共感されない・理解を得られない場合、社員に浸透させていくことは難しくなります。
例えば、理念の内容が抽象的で分かりにくい場合、何を言っているのか社員自身が理解できなかったり、どのように行動に移せば良いか分からなかったりすることもあるでしょう。他にも、表現が平凡過ぎる場合も共感を呼びにくくなります。
こうした経営理念で共感されづらいと、浸透を図るのに時間がかかってしまうので、なるべく簡潔に分かりやすい表現を用いた理念を策定することが大切です。
ここでおさえておいて欲しいのが、経営理念は変更可能なものだということです。事例として、JR東海は、会社発足30周年の2017年に、経営理念を変更（改定）しました。
事業拡大や時代の移り変わり、従業員の価値観の変化に合わせて、経営理念を改定することも大切です。
日々の業務レベルに落とせていない
経営理念の内容を、従業員の日々の業務レベルに落とし込めていない場合、浸透は難しいでしょう。
経営理念は、社員の行動につながって初めて意味を成すため、具体性のない理想論や精神論を提示しているだけでは、形式としての経営理念で終わり、その効果を発揮しません。
理念の策定は、主に経営層が中心となって行われるケースがほとんどであるからこそ、一般社員の目線に立って考えてみることも重要です。
例えば、経営理念をMVVや行動規範、クレドまで明文化することや、経営理念にしっかりと沿った事業を展開していくことで、初めて経営理念は従業員も実感できるものとなります。
経営理念浸透の重要性と意義
ここまで経営理念が浸透していない日本の現状や、その原因3つについて解説してきました。
では改めて、なぜ経営理念を浸透させることが重要なのかについて解説します。
経営理念を浸透させる意義は、主に以下の5つです。
- 企業文化を形成する
- 企業と社員の方向性を明確にする
- 社員のエンゲージメント・モチベーション向上
- ブランディングで企業価値を向上させる
- 会社の中長期的な業績の上昇
1つずつ詳しく見ていきましょう。
(1)企業文化を形成する
経営理念浸透の1番の意義は、企業文化の形成にあります。
企業文化とは、従業員の間に無意識に共有されている企業独自の価値観や行動規範です。企業文化が形成されていることで、組織に一体感が生まれ、定着率が上がると同時に、業務スピードが上がる、生産性が上がる、などのメリットがあります。
経営理念はまさに、企業文化の形成において重要な「価値観・行動規範」の象徴として機能するのです。
(2)企業と社員の方向性を明確にする
中長期的な進むべき方向や企業としての使命（＝経営理念）が明らかになると、社員は自分自身のキャリアの方向性と会社の方向性が一致しているのかどうかを確認できるようになります。
同じ企業に務めていると、自分のキャリアの行末が分からなくなってしまうこともあるでしょう。そんな時に立ち帰れる原点として、経営理念が役立ちます。従業員の企業へのより長い定着に寄与するのです。
また、会社の中長期的な方向性が明確化されていることで、新規事業の選択や採用人材の検討などを行いやすくなります。現場業務を行う従業員・マネージャーにおいてもそれは同じです。あらゆる業務上の選択の判断軸として経営理念は機能するでしょう。
(3)従業員のエンゲージメント・モチベーション向上
会社の進むべき方向性が明確になっていて、さらに社員一人ひとりがその方向性に納得している状態のとき、従業員のエンゲージメント・モチベーションの向上が期待できます。
エンゲージメントとは、会社に対する愛着心や貢献意欲を指します。
社員のエンゲージメントが高まると、離職率が低下したり、業務の生産性が向上するなど多くのメリットがあります。
エンゲージメントを向上させるための施策はさまざまなものがありますが、その中でも経営理念の浸透は、どんな立場の社員にも影響を与えられる効率の良い手法です。
(4)ブランディングで企業の価値を向上させる
経営理念は、企業の中長期的な方針を決めるものであるため、社員だけでなく、顧客や投資家、株主を含めたさまざまなステークホルダーに対して、企業のあるべき姿や目指している方向性を伝達する手段にもなります。
経営理念がしっかりと浸透している企業は、確固とした1ブランドとしての良い印象を与えることができるため、企業のイメージアップにつながります。
経営理念を浸透させるメリットは、社内に限定されたものではなく、社外にまで及ぶのです。
(5)会社の中長期的な業績の上昇
上記の4つの項目は、直接的・間接的に関わらず、企業の業績に影響するものです。
企業の業績を短期的に見るのであれば、利益や売上などの目先の数字だけを追っていれば十分ですが、中長期的に見るのであれば、社員のエンゲージメント、顧客・株主からのロイヤリティなど、さまざまな指標を用いることになります。
組織の存在意義を指し示す理念や、それを叶える手段となる理念の浸透は、エンゲージメントやロイヤリティの向上につながるため、中長期的な業績を上昇させるには必要不可欠な要素です。
経営理念を浸透させる施策
では、企業において経営理念を浸透させるための施策として、どんなものが挙げられるでしょうか。
具体的には以下の5つの方法が挙げられます。
- 理念を明文化する
- 理念を伝達し、共感を集める
- 理念を実現した理想の状態をすり合わせる
- 現場レベルで理念を体現する
- 理念を体現し、成果が生まれる仕組みを作る
1つずつ詳しく見ていきましょう。
※各施策における具体的なツール（ex. 社内報 など）は、後述の章で解説しています。
(1)理念を明文化する
まずは、理念をしっかりと言語化し、社内外に発信・共有できる状態にすることが必須です。
理念を言語化するにあたっては、事業に対する創業者の想いや、実現したい未来の社会・組織などの要素を組み合わせてみましょう。
その際、自社の分野で実現したい社会や組織について言及できているかは要注意です。
自社の事業領域を意識できていないと、抽象的で分かりにくくなったり、的外れな内容になってしまう可能性があるからです。
また、社内外の多くの人に触れるものだからこそ、印象の良い文言・伝え方になっているかどうかも大切です。
経営理念の策定・見直しに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。実際に行う場合には、他社事例を参考にすることから始めましょう。
(2)理念を伝達し、共感を集める
経営層が旗振り役となって、理念の背景や意義を発信し、社員が共感できるように伝達することは非常に有効です。
実際に理念を策定した経営層自身が、自らの行動や態度をもって理念を実行し、浸透を図るための行動を起こす必要があります。
また、朝礼や社員総会など、社員が集まる場において、理念について説明する場を定期的に設けるのも良いでしょう。これにより社員が経営理念に触れる回数が増えるため、自然と浸透が進みます。
特に新入社員に対しては、初期の研修などで理念について学ぶ機会を設けると、早い段階での浸透が期待できます。
(3)理念を実現した理想の状態をすり合わせる
理念が体現された理想の状態、つまり、企業としてのあるべき姿について具体的にすり合わせてみることも重要です。
この点が十分に行われていると、理念に対して社員の共感が得られやすくなるほか、達成すべき目的が明確化されるため、社員どうしで団結しやすくなります。
通常の業務を行っている中では、こうした内容について深く考える機会はなかなか設けにくいため、組織単位のミーティングなどで時間をつくったり、研修などでワークをしてみるのも良いかもしれません。
どんな形であれ、社員が自社の理念に触れる時間を意識的に増やしていくことが大切です。
(4)現場レベルで理念を体現をする
最終的には、現場レベルの業務で理念を体現できていなければ、十分に浸透できたとは言えません。
まずは、現場レベルで体現できる行動とはどのような行動なのかという“規範”を決め、それに従って行動をするように促しましょう。
実際に行動に移してみることで、成果が目に見えてくると社員自身が手応えを感じ、理念を内在化させることができるようになります。
ここまでできれば、社員一人ひとりにとって、理念が形式上のものではなく、自分の業務に落とし込める具体性のあるものとして感じられるため、浸透具合はかなり高いレベルに達していると言えます。
(5)理念を体現し、成果が生まれる仕組みを作る
いくら理念を体現できていたとしても、会社としての業績に結びついていなければ、理念を設定している意味がありません。
そのため、定性的な行動がどのように業績に結びついているかを客観的に振り返る機会を設けると良いでしょう。
理想は、行動規範が業績に結びつき、それが成果にも繋がるという仕組みが出来上がることです。
経営理念を浸透させる具体的な方法については、後ほど詳しくご紹介しますが、理念浸透の重要要素である文化形成に重要な社員の行動を評価する仕組みとして、「ピアボーナス®️」が参考になります。
「ピアボーナス®️」はUnipos株式会社の商標または登録商標です。
「ourly Magazine.」では商標権者Unipos株式会社から使用許諾を得た上で記事にしています。
「ピアボーナス®️」については、こちらの記事で解説しています。
経営理念を浸透させた企業事例
実際に経営理念の浸透施策を積極的に行い、成功させた企業事例を3つ紹介します。
ここで紹介する事例は、弊メディア独自のインタビューの要約および抜粋です。各企業のインタビュー全文は、添付したリンクよりご覧いただけます。
InsightTech
株式会社InsightTechは、ビジョンドリブンな組織の実現に向け、徹底的な「社長自身の体現」を行っています。
例えばビジョンを伝え続けるということに関しては、社長の岡田さんが月例会で毎回ビジョンと紐づいた話をするのだとか。案件を選ぶ際にもビジョンと沿っているかで判断し、プレスリリースにおいてもビジョンとの結びつきの観点は必ず入れるとおっしゃっています。
加えて、大切なことは「トップダウン」ではなく、「トップリード」の感覚だと言うインタビュイーの岡田さん。詳しくは、以下からご覧ください。
インバウンドテクノロジー
インバウンドテクノロジー株式会社は、働きがいランキング選出を果たした実績もある、外国籍のメンバーが多い企業です。
その背景には、各メンバーがミッションの体現を実現する仕組みがありました。
例えば、朝礼において代表のメッセージを伝えることで、従業員も経営理念に親しみやすい環境ができています。また、国籍・性別・年齢・役職などの壁を越えるために、「口頭での確認」を徹底しています。
単純なことのように感じるかもしれませんが、こうした仕組みが相互理解につながり、経営理念の浸透しやすい組織の基盤として機能します。
ワンスター
株式会社ワンスターは「理念経営」を行っている広告業界のベンチャー企業です。
かつては離職率が30%近くあり、業界としては高い水準でした。その背景には、代表の想いや価値観が共有されていなかったことが挙げられるとインタビュイーの岡田さんは語ります。
そうした時期を経て「理念経営」を進めたワンスターでは現在、様々なアプローチが行われています。
例えば、毎週月曜日に、社内ブログで強化理念（今週、社員全員が意識する行動指針）を週毎に決め組織運営。その理念に対して、自分なりの理解や、どう行動するかの宣言などを全社員がコメントをします。
また、理念の研修も毎年半年かけて実施しています。
なかでも、一番力を入れている取り組みとにはて「ビジョングリップ」を挙げられました。
ビジョンクリップとは、ワンスターでの仕事に全力を注ぐことで、自らの夢を実現出来る状態をつくるため、半期に一度、上司と部下が1対1で会社ビジョンと個人ビジョンのすり合わせを行うことだと言います。
詳しくは、以下の記事からご覧ください。
リモートワークにおいて経営理念を浸透させるポイント
具体的なツールの紹介に移る前に、リモートワークの環境において、理念浸透を行うコツについて解説します。
ポイントは2つです。
- 意識的にコミュニケーションの機会を作る
- 情報共有をスピーディーに行う
意識的にコミュニケーションの機会を作る
先リモートワークをしていると経営理念の浸透につながるコミュニケーションの機会が減ってしまうため、人事的な戦略として、意識的にコミュニケーションの機会を創出すると良いでしょう。
例えば、1on1ミーティングを設定することで、定期的に上司と部下のコミュニケーションを促すことができます。
その際、組織としてあるべき姿を共有するなど、経営理念に沿った行動のために何ができるかを考える機会をつくることも、理念の浸透において有効な手法と言えます。
リモートワークにおけるコミュニケーションについて詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。
情報共有をスピーディーに行う
リモートワークの環境下では、どうしても対面で合っている時に比べて情報共有がされにくくなってしまいます。
仕事についていけず、組織への興味関心やモチベーションが低下してしまう社員が出てこないよう、情報はその背景や意図も含め、なるべくスピーディーに共有するようにしましょう。
遠隔で働いていたとしても、常に情報が共有されている組織は、目指すべきミッションに向かって団結して進んでいくことができます。
こうした行動こそが理念の浸透につながっていくのです。
経営理念に役立つツール4選
最後に具体的な経営理念の浸透を促進・手助けするツールを紹介します。特に経営理念の浸透におすすめのサービスも併せて紹介していきます。
web社内報：ourly
web社内報は、いつでも簡単に情報を発信できるという特徴があります。メールやチャットツールよりも、一つの記事のインパクトは大きいと言えます。そのため、経営理念に対する想いなどを、社員に効果的に伝えることが可能です。
ここで紹介する「ourly(アワリー)」は株式会社ビットエーが提供する、全く新しいweb社内報サービスです。
web知識が一切不要で、誰でも簡単に投稿できるだけでなく、どのweb社内報よりも豊富な分析機能が特徴的です。
またourlyは、web社内報としてだけでなく組織課題を可視化するツールとして使えることが魅力的なツールとなっています。
以下、ourlyの特徴です。
- web知識が一切不要で簡単に投稿できる
- 分析機能に特化しているためメッセージの浸透度がわかる
- 組織課題や改善度合いを可視化することができる
他のWeb社内報ツールについても詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
社内SNS：Slack
社内SNSはコミュニケーションの活性化を目的とし、導入されることが多いです。毎朝、経営陣から社員に向けてメッセージを発信するなど、経営理念の浸透にも役立つとされています。
slackは世界中で人気のビジネスチャットツールです。約150ヶ国以上の国に利用されており、日間アクティブユーザー数は1200万以上を誇ります。
以下、Slackの特徴です。
- 世界で人気NO.1のチャットツール
- 豊富な外部とのサービス連携ができる
- さまざまなファイルを簡単に共有できる
- 無料でも十分に使える
URL：https://slack.com/intl/ja-jp/
社内SNSツールに関して詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
社内ポータル：サイボウズGaroon
社内ポータルとは、仕事に必要な情報にアクセスするための受け皿となるサイトやツールのことを指します。ナレッジの蓄積や、コミュニケーションの活性化に効くため、使い方次第では経営理念の浸透にも効果的でしょう。
サイボウズが提供する「Garoon」は、シンプルで使いやすいインターフェースが評価されているポータルサービスです。
以下、サイボウズGaroonの特徴です。
- 幅広い世代に親しみやすい設計
- 管理の負担が少ないシステム
- 累計7万社を越える導入実績
URL：https://garoon.cybozu.co.jp/
また、社内ポータルツールに関して詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
社内イントラ：Aipo
社内イントラとは、組織内や企業内といった限られた人のみがアクセスできる情報通信網のことを指します。社内SNSやグループウェアとしての役割を果たし、コミュニケーションの活性化などが期待されます。
社内イントラを活用することによって、情報共有や理念浸透に役立つことが期待されます。
Aipoは、利用する機能に応じて料金が変動する仕組みであり、業務の効率化に必要な機能のみを選択して導入することができます。
以下、Aipoの特徴です。
- 利用する機能を随時追加できる
- 社員の予定を一括管理できる
- 自動で日程調整ができる
また、社内イントラツールに関して詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
理念は会社の軸となる
経営理念はどんな会社にとっても軸となる重要なものです。
理念がしっかりとしている会社であれば、たとえリモートワークの働き方であっても、組織力を失うことなく、社員は一丸となって働くことができます。
ただし、理念は作って終わりではありません。
多くの会社で十分に理念の浸透を図れていないのが現状ですが、それは非常にもったいないことです。
ぜひ今回ご紹介した具体的な施策を参考にしながら、社内での理念浸透に力を入れてみてください。
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