社内報とは？目的やweb社内報との違い・企業事例3選
社内報は、企業と従業員間のコミュニケーション手段として日本企業に古くから取り入れられている手法のひとつです。
コロナを経て人材の流動化が激しくなるなかで「自社に愛着を持ってもらう」「自社の魅力を知ってもらう」といったように社内報を通じて従業員エンゲージメントを向上させる取り組みがより注目されています。
ourly Magazine（アワリーマガジン）を運営するourly株式会社は、インナーコミュニケーションを活性化を支援するweb社内報「ourly」の提供を通じて数多くの企業の社内報運営を支援してまいりました。
その経験をもとに、この記事では社内報の全体像を解説しつつ、社内報の目的や制作方法・書き方のポイントなどを網羅的に解説いたします。
社内報の自社導入に悩んでいる方や、社内報担当になったけれど何をしたらいいのか分からない方などはぜひご覧ください。
社内報とは？
社内報は会社の考えや理念、従業員の情報など社内のあらゆる情報を共有する手段の1つ。
社内報は会社内のあらゆる情報を共有する手段の1つです。
コロナ以前は冊子で印刷して配布するケースが多かったですが、コロナウイルスの影響もあり紙冊子を配布することが難しくなったことで、社内報のアプリや音声、動画といったwebを通して社内報を発信する企業も増えてきています。
共有する情報は会社によってさまざまです。会社の考えや理念といった会社の情報を発信する企業もあれば社員紹介といった従業員の情報を多く発信する企業もあります。
社内報の目的は曖昧になりがち
社内報をやる目的は企業によってさまざまですが、大きくは以下の3つに分けられます。
- 理念浸透・文化醸成
- 社員同士の繋がり強化・コミュニケーション活性化
- 情報共有・情報伝達
もちろん、このほかにも教育観点や入社社員のオンボーディング、採用文脈で社内報を実施する企業もいます。
社内報は直接的に業績に関係するわけではない
社内報を実施したからといって業績に直接関係するわけでもありません。
社内報を行うことで理念の浸透やコミュニケーション活性化などが実現することによって、従業員エンゲージメントや組織改善が期待できます。
従業員エンゲージメントは離職や会社の業績にも関係すると結論づけられています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
従業員エンゲージメントを向上させるための取り組みは1on1や福利厚生など社内報以外にも数多く存在しますが、その中でも社内報は理念浸透やコミュニケーション活性化を通じて従業員のエンゲージメント向上に貢献できるツールです。
社内報が会社に貢献するステップをまとめると以下のようになります。
自社の抱えている組織課題を整理することが、社内報を成功させるための第一ステップとなります。
課題を整理したうえで、その課題が社内報を通して解決可能なのかを整理しましょう。
抱えている組織課題ごとに社内報で発信すべき情報は変わります。
ざっくりですが、理念浸透や経営方針理解であればトップメッセージを、部署間の繋がり強化であれば部署を超えた情報発信を、コミュニケーション活性化であればフランクでメンバーが興味持ってもらえる発信をしましょう。
「社内報を実施してるが、発信して終わりになってしまっている」という企業は多いのではないでしょうか？
せっかく時間と労力を作って作成した記事もどのくらい読まれているのかがわからなかったり、目的が不明瞭なままでは担当者のモチベーションも下がってしまいます。
現状を把握・分析し、改善し続けられる社内報運用をしましょう。
社内報を実施したからといって簡単に組織課題が良くなるわけではありません。
とはえいSTEP3を続けることで、少しずつ効果が出てきます。
STEP4の結果として従業員エンゲージメントが向上したり、これまでなかったコミュニケーションが生まれることで組織内で新たなイノベーションが生まれるといった効果が期待できます。
最終的に会社にとって良い影響が生まれ、業績UPや離職率の低下などが実現できます。
社内報の目的や影響範囲を正しく理解することが重要
上記で解説したSTEP2とSTEP3が曖昧になってしまうと、社内報の目的が曖昧になってしまいます。
その結果として社内報の優先度が低い施策になってしまい、実施しても「あまり読まれない・・」「社内報ってやる意味あるんだろう・・」となってしまうケースがあります。
実際に社内報を担当している方にとっては「せっかく作ったのに読まれない・・」「本当に意味あるのだろうか・・」など、かえってモチベーションダウンに繋がりかねません。
ここからは、社内報の目的のうち大きな3つについて具体的に紹介します。
- 理念浸透・文化醸成
- 社員同士の繋がり強化・組織活性化
- 情報共有・情報伝達
社内報の目的3つ
1. 理念浸透・文化醸成
社内報を通じた有益な情報共有や情報発信は、社員の自社理解や企業の理念浸透を促します。
社内報のコンテンツは企業によってもさまざまですが、経営方針や自社のサービス・製品に関する情報、部門や社員の紹介を扱っているケースが多いでしょう。こうした自社の情報は、社員自身も意外と知らないということはよくあるのではないでしょうか。
社員が自社の理解を深めることは、会社への愛着や営業力の向上などにつながるなど、良い影響を生みます。
また、社員一人ひとりが目指すべき共通の指標となる企業理念についても、経営方針などとともに繰り返し発信していくことで、浸透を図ることができます。
また、社長や経営陣からのトップメッセージを発信する場としても社内報は活用されます。そういったトップメッセージを従業員に伝えるコツに関してはこちらの記事で紹介していますのでぜひご覧ください。
2. 社員同士の繋がり強化・社内コミュニケーション活性化
前述の通り、社内報を通じて自社理解や理念浸透が促進されると組織の活性化につながります。特に、web社内報を導入している場合は、より高い効果を期待できるでしょう。
具体的には、web社内報にはコメント投稿機能を設けることができるため、社員同士や、社員と経営層のコミュニケーションの場として活用することができます。
一方通行の情報発信に留まらず、読者である社員からも自由に意見を発信できることで、風通しの良い風土を醸成することができます。また、部署を横断した社員の交流が生まれることもあるかもしれません。
3. 情報共有・情報伝達
社内報では多くの情報を扱うため、情報を効率よく共有したり発信したりする手段に用いることができます。
例えば、情報共有という観点においては、自社にとって有用かつ有益な情報を一気に広めることができます。誰でもアクセスできる情報であるため、社員同士の情報格差を減らすことができるのです。
また、情報発信という観点においては、社内報を届ける相手には社員だけではなく、社員の家族も含まれる点がポイントになります。特に紙社内報であれば、自宅に持ち帰ることがしやすいため、社内報は家族と読むようにしているという社員も多いでしょう。
社内報の媒体【メリット・デメリット】
社内報にはweb社内報と紙社内報の2種類があります。
紙社内報はある一定の期間にまとめて1冊発行されるのに対し、web社内報は、随時記事が発行されるのが特徴です。
社内報の歴史としては紙媒体での発信が主流でしたが、コロナ禍を経て働く価値観や働き方が多様化したことにより、速報性・分析性に特化したweb社内報が主流になっています。
ここからは、それぞれのメリットデメリットを紹介します。
紙社内報の大きなメリットは家族にも共有できる
- 家族などにも簡単に共有ができる
- モノとして愛着が湧きやすい
- デザインの幅は無限大
- 情報流出の可能性が低い
紙社内報のデメリットは発行までに時間がかかる
- 従業員の手元に届くまでに時間がかかる
- 発行頻度が限られている
- 配送コストがかかる
- 従業員の反応がわからない（一方通行のコミュニケーション）
- 紙資源の活用により環境に悪影響
web社内報のメリットは記事に対する従業員の反応がわかる
- リアルタイムに情報を発信することができる
- 発行頻度が限られていない
- データの集積・分析ができるので従業員の反応がわかる（双方向のコミュニケーション）
- 過去の情報を見返すことができる
web社内報のデメリットは閲覧のためのデバイスが必要
- デザインレイアウトの制限がある
- 閲覧のための機器が必要
- 閲覧制限がかかっている場合、社外での閲覧が困難
| 紙社内報 | web社内報 | |
| メリット | 家族にも共有できる デザインのカスタマイズが自由 | 作成・発行に時間がかからない リアルタイムで反応がわかる 過去の記事もすぐに閲覧できる |
| デメリット | 発行に時間がかかる 読まれているかわからない | 閲覧のためにデバイスが必要 デザインのカスタマイズ性がない |
社内報を実施している企業事例3選
GMO NIKKO株式会社
GMO NIKKO株式会社では全社員参加型のweb社内報を通して、社内コミュニケーション活性化を実現している企業です。
先日、GMO NIKKO株式会社で社内報編集長を担当されている武田 さとみ氏と、GMO NIKKO株式会社で社内報副編集長の平野 絢子氏の2名をご招待し、
- なぜ社内報を運用するのか
- 全員が社内報に参加するための工夫
などについて語っていただきました。ご興味お持ちの方はぜひ以下のレポートをご覧ください。
FlatHoldings株式会社
FlatHoldings株式会社は、会社の経営統合を機に社内の透明性の担保を担保するために社内報を始められた企業です。
シコー株式会社
シコー株式会社は70年以上続く製造業の会社様で、現場の従業員の方に対して社長の想いを届ける場として社内報を実施されている企業です。
社長自ら運用メンバーに声かけをして社内報メンバーを巻き込み、実際に数値を可視化して運用しながらより良い社内報の実現に取り組まれています。
先日、シコー株式会社 代表取締役社長の白石 忠臣氏と、シコー株式会社 営業部兼社内報（シコータイムズ） 副編集長の炭野 孝輔氏の2名をご招待し、社内報を紙からwebに変えた理由や導入前後の苦悩、社内報運用のコツに関して、さまざまな角度からお話いただきました。
ご興味お持ちの方はぜひご覧ください。
読まれる社内報なら「ourly」
ourlyは株式会社ビットエーが提供する、組織改善に特化した全く新しいweb社内報サービスです。
web知識が一切不要で、誰でも簡単に投稿できるだけでなく、他のweb社内報よりも豊富な分析機能が特徴的です。
またourlyは、web社内報としてだけでなく組織課題を可視化するツールとして活用できることが魅力的なツールとなっています。
ourlyの特徴
- web知識が一切不要で簡単に投稿できる
- 分析機能に特化しているためメッセージの浸透度がわかる
- 組織課題や改善度合いを可視化することができる
とった特徴があるため、「従業員にメッセージが伝わっているかわからない」や「web社内報を活用して組織改善したい」という方におすすめのweb社内報ツールです。
そのほかのweb社内報を活用した事例はこちらの記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
web社内報ツール・サービス比較表
また本メディアでは、web社内報ツールの比較表を作成しました。
下記よりダウンロードしていただけます。
社内報担当者必見のセミナー
下記の通り社内報・広報担当者様に役立つセミナーを開催しておりますので、ぜひご参加ください。
- 読まれる社内報の書き方とは？-社内報の書き方のコツ-
- 社内報2.0 – コロナ禍における社内報の在り方とは –
- なんとなくな社内報運用をやめる-社内報の目的・目標設計の方法論
- 社内のコミュニケーション足りてますか？ 組織課題別の社内施策を徹底解説
- 社内報の企画の立て方～ネタ切れにならない思考法～
- 社内報で使える、社内インタビューのコツ～取材が不安にならない事前準備ノウハウ～
※過去に開催したセミナーでご要望が多いテーマに関しては、第2回も検討させていただいておりますので、ぜひ一度セミナー情報ページをご覧ください。
共感が大切なこれからの時代
近年、働く人や働き方が多様化する中で、会社と社員の繋がりは希薄になりつつあり、「なぜ自分はこの会社で働くのか」という点をシビアに捉える社員も増えています。
こうした変化に対してこれまで以上に求められるのは、その会社が掲げる理念やビジョンへの「共感」であり、共感を生むための1つの手段として、社報の存在は非常に大きいと言えるでしょう。
共感が大切なこれからの時代において、社内報の有効な活用方法は何か、会社として社報で伝えていくべきことは何か、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
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