ハイブリッドワークとは？メリット・デメリットやポイントを事例とともに解説

2024-06-27

ハイブリッドワークとは、従業員が出社して働くオフィスワークと、自宅やコワーキングスペースなどの好きな場所で働くテレワークの2つを組み合わせた働き方です。社会情勢や個人的な都合など、その時々の状況に合わせ柔軟な対応ができるため、近年では多くの企業で導入されるようになりました。

本記事では、ハイブリッドワークのメリット、デメリットのほか、導入時のポイントを5つ解説したのち、実際に企業で取り入れられている事例も紹介します。

ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークとは、従業員が出社して働くオフィスワークと、自宅やコワーキングスペースなどの好きな場所で働くテレワークの2つを組み合わせた働き方です。多様な働き方が認められるようになり、近年はハイブリットワークをする人が一気に増加しました。

特に働き方改革の施行と新型コロナウイルス感染症の流行による影響が大きく、テレワークの普及に伴って増加した背景も確認されています。社会情勢や個人的な都合など、その時々の状況に合わせ柔軟な対応ができることが大きなメリットと言えるでしょう。

ハイブリッドワークのメリット

ここでは、改めてハイブリットワークのメリットを解説します。複数のメリットがあるので、自社で導入した場合に特に効果が大きそうなのはどれか、確かめていきましょう。

従業員満足度が向上する

多様な働き方を認めてもらうことにより、従業員満足度が向上するケースは多いです。

例えば、通勤時間がなくなったことが要因となりワークライフバランスが取りやすくなった場合、プライベート時間が充実します。その分仕事との両立が叶うため、自社

にいる理由のひとつとなるでしょう。

感染症流行時でも収入を落とさず自宅で働けることや、都合に合わせてテレワークとオフィスワークを切り替えられる便利さがあることも、従業員に受け入れられる要因となります。特に近年は働く人のニーズが多様化しているので、それに対応するひとつの手段となっているのです。

優秀な人材を獲得できる

ハイブリットワークにすることで、テレワークをしたい人もオフィスワークをしたい人も獲得しやすくなります。求人の幅が広がるため優秀な人材を雇用しやすく、また一度雇用した人の離職リスクも減らせる点に注目しておきましょう。

なかには、「曜日によってテレワークにしたい」「今週は家人がいるためオフィスワークに切り替えたい」などそれぞれの都合がある人もいるものです。柔軟に対応できる会社であれば就労時のストレスも軽減されやすく、離職につながることがありません。

オフィススペースを柔軟に活用できる

ハイブリットワークによる出社強制型からの脱却ができれば、オフィススペースを柔軟に活用できます。ひとり当たりが使えるスペースが広くなるので圧迫感がなくなったり、席を固定せずフリーアドレスにして社内コミュニケーションを活性化したりすることも可能です。

また、そもそもオフィス自体をコンパクト化して、賃料や光熱費を下げる方法もあります。全員が出社しないからこそできる施策であり、経費の削減が叶います。

生産性が向上する

より集中できる自宅で働くことができれば、生産性が向上します。冷暖房の温度やBGMを自由に設定できるので自分に合った環境にしやすく、リラックスもできるでしょう。

反対に、同居家族がいて自宅では仕事に集中できない場合、あえてオフィスに出勤して集中することもできます。それぞれの家庭環境に合わせた働き方ができるからこそ、ハイブリットワークが支持されているのです。

ハイブリッドワークのデメリット

ハイブリットワークにはメリットが多い一方で、デメリットも存在します。メリットばかりに注目して思わぬ落とし穴にかからないよう、デメリットも確認しておきましょう。

勤怠管理が複雑化する

時間や場所を問わない働き方を採用することは、勤怠管理の複雑化につながります。誰が・いつ・どこで・何時間働いたかがわからなくなったり、特定の相手に連絡したいがどこにいるかわからず対応が後手になってしまったりすることもあるでしょう。

深刻な場合は給与計算にも関わってくるので、クラウドツールなどを活用した正確な勤怠把握が欠かせません。オンライン上でもタイムカードを打刻できるようにするなど、工夫していきましょう。

社内コミュニケーションが取りにくくなる

ハイブリットワークは、使い方次第では社内コミュニケーションが取りにくくなることがあるので注意しましょう。特定の人とは親密かつ頻繁にやり取りできても、別の

相手とはなかなかコミュニケーションする機会がなく認識の相違ばかり起きてしまうなど、人間関係に偏りが出ることも多いです。

また、テレワークしている人が孤独感に襲われたり、オフィスワークしている人ばかり団結力が出たりするのも問題です。社内報やチャットコミュニケーションツールなどをフル活用しながら、働く場所にとらわれない交流をしていきましょう。

セキュリティ面の強化が必要になる

テレワークをする場合、セキュリティ対策が必須です。従業員のITリテラシーにセキュリティレベルが左右されてしまったり、個々に異なるネットワーク環境に依存して外部からの攻撃を受けてしまったりすることがないよう、セキュリティポリシーは徹底して統一しておきましょう。

また、オフィスから情報を持ち出すときの注意点やルールを徹底することも大切です。「自宅に情報を置き忘れた」「機密情報を家族に見られてしまった」などのトラブルが起きることも想定し、対策することがポイントです。

評価が難しく士気が下がる可能性もある

テレワーカーとオフィスワーカーとの間で著しく評価基準が異なる場合、混乱や士気の低下を招くことがあります。

例えば、オフィスワークしている人の方が上司とコミュニケーションが取りやすく、それがダイレクトに評価に反映する場合テレワーカーの不満につながります。反対に、実績や結果を残していないのにテレワーカーが評価されると、現場で足を使って働いているオフィスワーカーからの不満が続出するでしょう。

人事評価制度や評価基準がハイブリットワーク用になっているか見直してから、導入することが大切です。

ハイブリッドワーク導入時のポイントは5つ

ハイブリットワークを導入する際は、下記5つのポイントに配慮していきましょう。ここでは気を付けるべき項目を解説するので、ご参考にしてください。

1. 環境整備をおこなう

まずはハイブリットワークに適した環境整備をおこないます。パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末貸与、通勤費支給に関するルールの見直し、クラウドツールを活用した勤怠実績把握など、やるべきことは意外と多いものです。

また、テレワークする人が増えてもオフィススペースを有効活用できるよう、フリーアドレスを導入するなど対策していきましょう。ひと部署にひとりしか出勤せず全員がバラバラの場所で仕事をしていると、オフィスワークならではのメリットも半減してしまうので注意が必要です。

2. セキュリティ対策を強化する

セキュリティに関するリテラシーを高めるため社内教育をしたり、ウイルス対策ソフトを全員に支給してインストールさせたりなど、対策を強化します。個人の意識を引き上げることも大切ですが、「指導したはずだから」と慢心することのないよう、遠隔監視システムなどを導入するのもおすすめです。

なお、この場合情報システム部門との連携が欠かせません。自社にノウハウがなければ外部の業者を頼る必要性も出てくるので、早めに動きましょう。

3. ルールを明確に決めておく

事前にハイブリットワークに関するルールや規定を定めておき、不公平感を解消することが大切です。ずっとテレワーク（もしくはオフィスワーク）でもいいのか、部署全員がテレワークしていてもいいのか、週に何日まで使えるなど規定があるのか、細かく相談していきましょう。

また、社内規則に内容を反映するなどして、誰でもわかる場所に資料を格納しておきます。ルールを忘れてしまったときにいつでも見返せるようにしておき、一度作ったルールは徹底することがポイントです。

4. 出社組との格差をなくす

出社組との格差をなくすため、オンライン上で作業を同時進行できるオープンスペースの整備や社内コミュニケーションツールの導入をおこないます。また、人事評価制度や社内評価基準の見直しをおこない、どちらかが損をすることのないよう配慮していきましょう。

また、マネージャーによるコミュニケーションやフィードバックの機会が偏らないよう、バランスに配慮することも大切です。たとえオンライン上であってもオープンなやり取りができるよう、制度やツールを見直しておきます。

5. 社内コミュニケーションを促進する

不足しがちな社内コミュニケーションを補うため、促進施策を考案します。業務上必要なコミュニケーションにはチャットやオンラインミーティングを活用し、リアルタイムな情報共有ができるよう配慮しましょう。

組織の雰囲気づくりには、社内報・社内SNS・社内ポータルサイトなどの活用がおすすめです。広く画一化された情報を伝えることができるので、情報格差が起きることもなく利便性の長けてます。

ハイブリッドワークのコミュニケーション促進に ourly

ourlyは、組織改善に特化した全く新しいweb社内報サービスです。

web知識が一切不要で、誰でも簡単に投稿できるだけでなく、閲覧率や読了率（記事がどこまで読まれているか）などの豊富な分析機能が特徴的です。

またourlyは、社内報運用を成功に導くための豊富な伴走支援体制の強みを持ち、新たな社内コミュニケーションを創出する魅力的なツールとなっています。

ourlyの特徴

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豊富な支援体制で社内報の運用工数を削減できる
分析機能に特化しており、属性・グループごとにメッセージの浸透度がわかる
組織課題や情報発信後の改善度合いを可視化することができる

「社内の雑談が減った」「従業員にメッセージが伝わっているかわからない」といった悩みを抱える方におすすめのweb社内報ツールです。

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ハイブリッドワークを導入している企業事例

最後に、ハイブリットワークを導入している企業の事例を紹介します。同じハイブリットワークでも多彩な活用法があるので、チェックしてみましょう。

日本マイクロソフト

URL：リモートワークから、ハイブリッドワークへ – Microsoft for business

日本マイクロソフトでは、2007 年に開始した在宅勤務制度を皮切りに、本格的な働き方改革に着手しています。結果、資格取得やファミリーケアに時間を使ったり、移住や多拠点生活のような新たなライフデザインを模索したりする従業員が増えています。

また、ハイブリッドワーク対応の会議室をつくり、会議の相手がどこにいてもシームレスにつながれる環境を整備しました。防音対策がされた1on1ミーティング用の小さな個室もあり、作業に集中しやすくなっています。

サイバーエージェント

URL：健康的な働き方 | 株式会社サイバーエージェント

サイバーエージェントでは、2020年6月より全従業員を対象に特定の曜日はリモートワークとする「リモデイ」を開始しています。リモートワークの利点とチームワークや活気の良さを両立させるための施策として浸透し、どちらのメリットも受けられる方法として注目されました。

同時に業務用フォルダのクラウド化やビデオ会議システムの導入も進め、テレワークでもオフィスと変わらぬパフォーマンスを発揮する対策をしています。

ベネッセ

URL：制度・働く環境

ベネッセでは、.ハイブリッドワークに合わせてオフィス環境を整備しています。各組織ごとにフィットした働き方の設計とインフラ整備を進めるだけでなく、在宅勤務手当の支給などの施策も導入しました。

また、スーパーフレックス制度やリスキル休暇など、自由に働き方を変えられる制度も充実しています。子育てや介護を担う従業員が多い企業だからこその工夫であるとも言えるでしょう。

リコー

URL：リコー、対面・非対面を組み合わせたハイブリッドな働き方を促進 | リコーグループ企業・IR

リコーでは2020年10月から在宅勤務などのテレワークを標準化していますが、さらにハイブリッドな働き方を促進するためハイブリットワークの導入にも着手しています。リコー社員を対象にした調査結果から導き出した職種ごとの最適な出社率を設定したことで、ハイブリットワークならではのデメリットも解消されました。

また、サテライトオフィスを有効活用してより自宅に近いオフィスで働けるようにするなど、さまざまな工夫を始めています。デジタルを活用したオンライン作業スペース「RICOH PRISM（リコープリズム）」を実装するなど、独自の対策も豊富です。