組織再編とは？主要な4つの手法とメリット・デメリットを丁寧に解説
組織再編とは、企業の組織を編成し直し、事業の効率化・拡大を図ることです。
企業を統合・分割したり、ある事業を他社へ譲渡・承継するほか、株式を譲渡することで親子会社化するなどの方法があります。
その手法（スキーム）は会社法により規定されており、合併・株式交換・株式移転・会社分割の4つに大きく分けられます。
この記事では、組織再編のスキームそれぞれの特徴とメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。
組織再編とは
組織再編とは、企業の組織を編成し直して事業の効率化・拡大を図ることです。
代表的な手法として、合併・株式交換・株式移転・会社分割が挙げられます。
経営を一元化できるため、コストの削減やノウハウの結集がしやすいことが利点だと言えるでしょう。実際に自社の市場価値を上げるために組織再編に臨む企業も多く、目的に合わせた組織再編手法を取ることが一般的です。
組織変更との違い
組織再編と似た言葉として「組織変更」が上げられますが、組織変更とは株式会社が持株会社になること（または持株会社が株式会社になること）を指します。
合同会社・合資会社・合名会社いずれかに当たる「持株会社」では、出資者と経営者が同じになるため経営判断のスピードを高めることができ、時代のニーズやトレンドに合わせた経営が可能になります。
経営の一元化が目的ではない点が、組織再編と異なるポイントです。
組織再編の主要な4つの手法
組織再編は、前述の通り「合併・株式交換・株式移転・会社分割」が代表的な手法として挙げられます。
下記でそれぞれのスキームについて解説するため、参考にしてみましょう。
合併
合併とは、2つの会社を1つの会社として統合することを指します。
どちらかの会社名を引き継いで登記するケースと、社名を一新して完全に新しい会社として登記するケースとが存在します。
合併による主なメリットは、2社の顧客ネットワークを共有できること、経営の効率化を図れることにあります。また、資本を増やすことで対外的な信用を上げる効果もあり、銀行など金融機関からの融資を得やすくなることもメリットです。
ただし、組織の拡大に伴って社内コミュニケーションが難しくなるケースもあり、現場と経営層の乖離が起きやすいというデメリットも生じます。
株式交換
株式交換は、ある会社が別の会社の株式を全て保有して100％子会社化することを指します。
子会社化される側の株式を、子会社化する側の株式に交換する必要があるため「株式交換」と呼ばれるようになりました。発行済みの株式を入れ替えるだけで手続きが完了するため買収資金が要らず、コストを抑えられる組織再編手法として知られています。
また、親会社となる会社の方が株価が高いことが多く、子会社化される側の株主にとってもメリットがあります。ただし、親会社の株主構成が大きく変化するため影響力を鑑みて判断していく必要があります。
株式移転
株式移転は、新しく設立された会社が別の会社の株式を全て保有して100％子会社化することを指します。
株式交換と似ていますが、「既存の会社が親会社となる場合は株式交換」「新しく設立された会社が親会社となる場合は株式移転」であることが違いです。
株式交換と同様に買収資金がかからないこと、グループ同士の意思決定を円滑にするためのホールディングス化するときに便利なことがメリットです。
一方、親会社を新しく設立するため法人登記にかかるコストや維持コストがかかることがデメリットです。
会社分割
会社分割は、一部の事業を切り離して別の会社に承継させることを指します。
切り離した事業を新しい会社に移す場合は「新設分割」、既存の会社に移す場合は「吸収分割」と呼ばれることが多いです。
会社単位ではなく事業単位で実施されるため、今後採算が取れなさそうな事業（もしくは採算が増えそうな事業）だけを切り離せることがメリットです。
ただし、切り離す事業に関連している社員・技術・負債なども同時に引き継がれることとなるため注意が必要です。
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合併のメリット・デメリット（問題点）
| メリット | ・部署・部門の統合によるコスト削減効果が得られる ・顧客ネットワークや技術を共有できる ・資金力が増加するため融資を受けやすくなる |
| デメリット | ・合併手続きにコストがかかる資本金が1億円以上の会社は法人税法の優遇対象にならない ・組織が大きくなるため意思疎通が図りづらくなる |
合併のメリット・デメリットは上記の通りです。
ふたつ以上の会社がひとつになるため、それぞれが保有するノウハウ・ナレッジ・顧客ネットワーク・資金力などの強みを共有できることが大きなメリットだと言えるでしょう。バックオフィスなど共有する業務を統合することで、コスト削減ができることも魅力です。
一方で、組織が肥大化するため意思疎通が図りづらくなるデメリットが生じます。知らない社員が増えてコミュニケーションが取れなくなったり、経営層の声が現場に浸透しづらくなったりする可能性があるでしょう。
組織再編成については、下記ではインタビューを通して解説しています。
株式交換のメリット・デメリット
| メリット | ・買収コストがかからない ・子会社にも法人格が存在するため親会社の経営に参画できる |
| デメリット | ・親会社の株主構成が大きく変化する ・株主交換に対する期待が低いと株価が下がってしまう |
株式交換のメリット・デメリットは上記の通りです。
株式の交換だけで手続きが完了するため買収コストがかからず、比較的安価にできる組織再編手法として確立しています。
コストをなるべく最小限に抑えてグループ会社を増やしたいときや、子会社の意見も重しながら経営を進めたいときに相性がよいでしょう。
反対に、親会社の持株構成が変化すること、株価が下がるリスクがあることがデメリットです。投資市場における価値についても十分検証のうえ、株式交換に乗り出しましょう。
株式移転のメリット・デメリット（問題点）
| メリット | ・買収コストがかからない ・子会社にも法人格が存在するため親会社の経営に参画できる |
| デメリット | ・株主交換に対する期待が低いと株価が下がってしまう ・新設法人の登記費・維持費がかかる |
株式移転のメリット・デメリットは上記の通りです。
メリットは株式交換と大きく変わりはありません。子会社の法人格は存在し続けられるため、社風など大きな変更がなく混乱が少ないことがメリットです。
株式交換と異なる点は法人の新設であるため、新設する分の登記費・維持費がかかります。
ランニングコストについても十分計算のうえで、判断していくことがポイントとなるでしょう。
会社分割のメリット・デメリット（問題点）
| メリット | ・特定の事業だけ選択して切り離しができる ・承継する事業資産に消費税がかからない ・買収コストがかからない |
| デメリット | ・社長・取締役が変わるため社風が変わりやすい ・優秀な人材が流出しやすい社風の統一や社内コミュニケーションがしづらくなる |
会社分割のメリット・デメリットは上記の通りです。
特定の事業だけ選択して切り離しができるため、採算が取れなさそうな事業もしくは今後高い採算が期待できそうな事業だけ分割することが可能です。
経営戦略のひとつとして会社分割を図る企業も多く、高い効果を発揮するでしょう。
一方で、切り離しをする事業に関する社員・技術・負債も同時に引き渡すことになることが注意点です。優秀な人材が流出したり、トップの変更による社風の切り替えに馴染めない社員が出てきたりする可能性があるでしょう。
社内コミュニケーションに特に気を払い、業務に集中できる環境を構築することが重要です。
組織再編時のマネジメントに ourly profile
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また、全メンバーに共通のQ&Aを設定することができるので、部署・拠点・役職を超えたメンバー同士の相互理解促進にも役立ちます。
組織再編で事業の整理を
組織再編は、事業の整理に効果的な手法です。
合併・株式交換・株式移転・会社分割のうちいずれの手法を取るか、本記事で紹介したメリット・デメリットを参考に選択していきましょう。
また、社風が切り替わることによる現場の戸惑いや社内コミュニケーションのストレスを減らすためには、社内報の活用が効果的です。
組織再編の意図・目的を正しく周知するためにも、組織再編後の文化醸成をするためにも、経営層からのメッセージを定期的に発信していきましょう。
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