事業部制組織とは？詳細な種類とメリット・デメリットを解説
事業部制組織とは、本社の下に事業ごとに編成した組織（事業部）を配置した組織構造で、事業の責任・権限を事業部に託し、本社の経営負担を抑え、現場の意思決定を重視するものです。
日本では、1933年に松下電器産業（パナソニック）が採用したのが最初と言われています。
この記事では、事業部制組織の構造、歴史、職能別組織との違い、メリット・デメリットについて解説します。
事業部制組織とは
事業部制組織とは、企業における組織形態の1つで、本社部門の配下に事業内容ごとに編成された組織（事業部）を構成します。
事業部制組織の特徴は、事業運営に関する責任と権限を、各事業部に移譲することです。
事業が多角化したり、エリアが拡大したりした企業では、すべての意思決定を本社が担うことは難しくなります。状況を詳細に把握できないことにより判断ミスや、意思決定が迅速におこなえないといった弊害を生じさせる恐れがあるからです。
事業部制組織では、事業部が利益責任を果たすために、権限を行使して独自の意思決定をおこないます。
本社部門の負担軽減が図られ、状況に応じたタイムリーな意思決定が可能になる点がメリットといえるでしょう。
職能別組織との違い
職能別組織とは、組織の機能（役割）ごとに部門編成をおこなう組織形態です。
例えば「営業部」「製造部」「経理部」というように、職務内容に応じて部門を構成し、それに応じた職能をもった人員を配置します。
それぞれの部門は、意思決定者である代表取締役の直下に配置される、シンプルな組織構造です。
各部門の責任者は、それぞれの部門の管理監督者という位置づけであり、事業における意思決定は、トップである代表取締役に権限が集中します。
そのため、部門独自で重要な意思決定をおこなうことは、原則としてありません。
職能別組織については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
マトリクス組織との違い
マトリクス組織とは、組織を機能や職能、事業内容やエリアといった切り口で切り分け、縦軸と横軸で組み合わせる組織形態です。
それぞれの組織のメリットを複合的に活かす手法であり、さまざまな課題解決や経営目標達成を、同時進行させるのに適しています。
一人の従業員は複数の部門に関わることになります。それぞれの部門で専門性を発揮することで、事業運営に良い影響を与えられる点がメリットです。
しかし、指示命令系統も複数存在することになり、組織運営は複雑性を増すため、運用には注意が必要な面もあります。
マトリクス組織については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
フラット型組織との違い
フラット型組織とは、管理職であるマネジメント層を排除し、階層を少なくした組織形態です。
ピラミッド型組織にみられる中間管理層をなくし、組織をフラットにすることで現場に権限を移譲します。
中間管理層をなくすことで、意思決定は複数の階層を経なくてもよくなります。そのため、スピーディーでタイムリーな意思決定が可能になる点がメリットです。
また、権限を現場に分散することは、従業員一人ひとりが責任と権限をもち、自律的な行動を促すことにつながります。
しかし、中間管理層によるマネジメントが存在しないため、情報伝達や機密情報の管理に問題が生じやすくなることに注意が必要です。
フラット型組織については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、あわせてご覧ください。
事業部制組織の歴史
事業部制組織の歴史は1920年代にまで遡ります。初めて事業部制組織を採用したのは、アメリカのデュポン社と言われています。それに習い、ゼネラル・モータース社が導入したのを機に、事業部制組織が広まりました。
日本で初めて事業部制組織を導入したのは、パナソニック社です。
1933年当時、「松下電器産業」と呼ばれていた時代に、国内で初めて事業部制組織を導入しました。
創業者である松下幸之助氏は、所有する工場群を「ラジオ部門」「ランプ・乾電池部門」「配線器具・合成樹脂・電熱器部門」に分け事業部化します。
製品分野別の事業部を独立採算制とし、各事業部は工場と営業部門を直接統括する体制をとりました。
これにより、同社は研究開発から製造・販売、収支管理にいたるまで、各事業部の独立した責任と権限のもとにおこうようになります。
松下氏は、「自主責任経営の徹底」と「経営者の育成」をもくろみ、事業部制を構想したと言われています。近年では、事業部制組織は多くの企業で採用される一般的な組織形態となりました。
事業部制組織の種類
事業部制組織は、その切り口により複数の種類が存在します。
- 製品別事業部制
- 地域別事業部制
- 顧客別事業部制
ここでは、3つの種類を紹介します。
製品別事業部制
製品別事業部制は、提供する製品やサービスごとに事業部を構成する、もっとも一般的な形態です。
例えば、家電メーカーであれば「家電事業部」「ITデバイス事業部」というように、取り扱う製品ごとに事業部を分類します。
製品やサービスごとに事業部を分けることで、それぞれの事業に必要な職能をもつ人材を効率良く配置できる点がメリットです。
加えて、各製品やサービスに特化した、プロフェッショナル人材の育成にも適しています。
地域別事業部制
地域別事業部制とは、事業活動をおこなうエリアを切り口に事業部を編成する手法です。
よくある例として、「西日本事業部」「東日本事業部」「海外事業部」といった分けかたが挙げられます。
すでに全国展開や海外進出を果たしている企業や、これから進出を図ろうとする企業で採用される形態です。地域性のある製品を取り扱う場合、エリアの特性にあった、小回りの利く事業運営が可能になる点がメリットといえます。
顧客別事業部制
顧客別事業部制は、顧客の特性に応じて事業部を編成する手法です。
例としては、「法人事業部」「個人事業部」のように、事業の対象で分けるケースが挙げられます。
また、顧客の属性により分けるケースもあります。「性別」「年齢層」「家族構成」「年収」「ライフスタイル」といった属性です。顧客別の事業部制は、それぞれの顧客ニーズに細かく対応できる点がメリットといえるでしょう。
事業部制組織の3つのメリット
事業部制組織のメリットには、次の3点が挙げられます。
- 意思決定が早い
- 本社の運営コスト低減
- 責任の所在が明らかになる
詳しく解説します。
意思決定が早い
事業に関する責任と権限が移譲されているため、より現場に近い立場で、スピーディーな意思決定ができる点がメリットです。
本社に伺いを立てるのではなく、事業部独自の判断で業務を遂行するため、さまざまな事案にも迅速に対応できます。
意思決定のスピードが上がることは、市場の環境変化に対する柔軟な対応につながります。
結果として、競争力が強化され、事業衰退のリスクが回避されるのです。
本社の運営コスト低減
事業部制組織では、各事業部に権限の多くが移譲され独自に事業活動をおこなうため、本社の負担は軽減されます。本社機能に多くの人員を割く必要性が低くなり、結果として運営コストの低減が図られるのです。
負担が軽くなるため、本社部門はより全社的な経営戦略の策定や意思決定といった、本来おこなうべき業務に集中できるようになります。
その結果、全社的な経営判断のスピードと精度が上がり、企業力が向上するのです。
責任の所在が明らかになる
事業部制組織では、事業部ごとの収支が明確になるため、利益に対する責任が明らかになります。業績が悪化した事業部は自らの責任のもと、業績回復に向けた取り組みを能動的におこなわなくてはなりません。
反対に好業績の事業部には、昇給やボーナスといったインセンティブで報いることもできます。
事業部間の競争意識が醸成されることは、結果として全社レベルの業績向上につながるのです。
事業部制組織の3つのデメリット
反対に事業部制組織にはデメリットも存在します。以下の3点です。
- 経営資源のコストが高くなる
- 部門間での摩擦が起こる
- 部門間を超えたサービスが生まれにくい
詳しく解説します。
経営資源のコストが高くなる
事業部制組織では、それぞれの事業部で業務遂行に必要な機能をもつため、機能の重複が発生します。この点が、事業部制組織の最大のデメリットといえるでしょう。
例えば、各事業部で経理や人事などの、事務機能が必要になることが挙げられます。生産においても、各事業部で工場を保有しなくてはなりません。
経営資源の効率的な活用と、事業部制組織のメリットを両立させるには、事業部間の連携が必要となります。
部門間での摩擦が起こる
事業部間の競争意識が健全に機能しなかった場合、摩擦が発生し全社的な経営に悪影響を及ぼすことも考えられます。
予算配分や処遇の差による不満で、こうした現象は起こり得るものです。
軋轢が生じ交流が減ると、事業部間で有益な情報を共有しなくなります。これは、企業全体の成長を阻む大きな弊害となるでしょう。
また、こうした環境は従業員のモチベーションを低下させます。生産性の低下につながる恐れがあるため、注意が必要です。
部門間を超えたサービスが生まれにくい
事業部制組織では、原則的に各事業部内で業務が完遂するため、他事業部との交流が減り閉鎖的になりやすい傾向があります。軋轢や衝突に発展しないまでも、心理的・物理的な壁が生まれてしまうことも多いでしょう。
こうした環境は、それぞれの事業部がもつノウハウを掛け合わせることで、新たな製品やサービスの開発につながる可能性を排除してしまいます。
全社的な発展のためには、事業部を横断したプロジェクトの実施など、交流を促す取り組みが必要になるでしょう。
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また、全メンバーに共通のQ&Aを設定することができるので、部署・拠点・役職を超えたメンバー同士の相互理解促進にも役立ちます。
自社に適した組織構造を
本記事では、事業部制組織のメリットとデメリットを解説してきました。各企業には、事業内容や組織規模に応じた適した組織形態があります。
自社の現状を振り返り、現在の組織構造が適しているのか、検証する必要があるでしょう。
いずれの組織形態においても、良好な運営のカギとなるのは、人材の交流にあるといえます。
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