【ニュースレター vol.1】社内報で企業の未来が変わる！人材定着と確保の秘訣

人口減少・少子高齢化・コロナ禍などの様々な影響で働く人々の価値観が多様化し、企業と働く人との関係性が変化しています。今後、採用難や採用コストの増加が予測されることから、従業員エンゲージメントを向上させ、会社に定着してもらう取り組みの重要性が増しています。

従業員エンゲージメントとは、企業が目指す姿や方向性を従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意思を持っている状態です。従業員エンゲージメントの向上は、従業員の満足度や定着だけでなく、企業業績の向上にも寄与するという点で、経営の重要な課題となっています。

（出典：経済産業省 『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会』より）

また、株式会社パーソル総合研究所が実施した「働く10,000人の就業・成長定点調査」によると、単に給与を受け取るだけではなく、“仕事を通じた社会的意義や自己の成長を感じたい”と考える若者が増えていることが発表されています。この調査からも、従業員エンゲージメントの重要性はますます高まっているといえるでしょう。

そして昨今、従業員のエンゲージメントを向上させる取り組みの一つとして「社内報」が注目を集めています。

そもそも社内報とは……？

社内報とは、会社の考えや理念、従業員の紹介、イベントの振り返りなど、社内のあらゆる情報を共有するために社内に向けて発行する機関紙、あるいはWeb上で閲覧できる記事コンテンツを指します。

以前は冊子など紙に印刷して配布するケースが多かったものの、新型コロナウイルスの蔓延などで働き方が多様化したことからWeb社内報や音声・動画コンテンツなどを活用して発信する企業も増えています。2023年11月には、トヨタ自動車が73年に渡って発行してきた紙の社内報を終刊し、今後は自社メディア「トヨタイムズ」に集約し、社内外への発信を続けると報道されました。

（出典：読売新聞「トヨタ社内報、７３年の歴史に幕…今後はネットの「トヨタイムズ」に集約」）

またサステナブルな取り組みが重視されている背景から、ペーパーレス化としてもWeb社内報の活用に注目が集まっています。Web社内報では、従来の紙での社内報ではできない動画や音声コンテンツも活用することが出来るため、若い世代にも自社の考えをより浸透させていくことが出来ると言われています。

社内報の必要性

社内報は、従業員エンゲージメント向上につながるインターナルコミュニケーション（社内コミュニケーション）の手段の1つです。

インターナルコミュニケーションとは、企業や団体の中で、部門間や階層間での情報の共有、協力、調整を促進するプロセスです。効果的なインターナルコミュニケーションは会社や企業にとって経営課題の1つと言えます。組織の目標と価値を明確に共有し、従業員同士の連携を強化、全体の生産性や効率を向上させることで、従業員のエンゲージメントや満足度の向上にも寄与し、組織文化の強化にもつながります。

インターナルコミュニケーションには社内報のほかにも、会議、Eメール、社内SNS、社内イベント、表彰制度、直接の対話などさまざまな手法があります。そのなかでも社内報は、従業員エンゲージメントの向上に関係する、やりがいの向上に大きく貢献する手法です。

従業員エンゲージメントの構成要素は「働きやすさ（労働環境や条件面）」と「やりがい」に分けられます（※）が、日本の多くの企業はやりがい向上に課題があるといわれています。やりがい向上には「経営層への信頼」「仕事への誇りや意味付け」「連帯感・一体感醸成」が重要と言われており、これらを育むことが社内報の役割です。

※株式会社働きがいのある会社研究所（GPTW）の資料より抜粋

つまり、やりがいと従業員エンゲージメントには深い関係があるとされており、社内報は企業の従業員エンゲージメントを向上させるために、必要な施策だといえるでしょう。

社内報を運用するなら目的は明確化すべき！

多くの企業はなんらかの課題を解決するために社内報の運用を検討していると思います。しかし社内報を運用したからといって、組織状態が急に改善したり、業績が変化するわけではないため、社内報の運用目的は曖昧になりがちな側面があります。前述した通り、社内報は従業員エンゲージメントの向上に貢献する手法であることから、効果測定をしながら継続的に運用すれば、結果的に業績や会社の成長につながります。

そのため、社内報を運用する際は目的を明確に設計することが重要です。課題を解決するまでの道のりが長いからこそ、目的を明確化しないまま運用してしまうと、課題解決を図ることが難しくなってしまいます。

社内報を運用する目的

社内報を運用していくことで従業員エンゲージメントの向上を目指していくのですが、そのために考えるべき2つの目的について解説します。

1. 生産性の向上

社内報を運用する目的として、生産性の向上が挙げられます。社内報によって生産性の向上につながると言われている大きな理由として、社内報運用において情報の共有、モチベーションの強化、組織の一体感の醸成ができることが影響しています。

社内報による定期的かつ透明性のある情報共有は、従業員が必要な知識や更新をキャッチし、効率的に業務を遂行するために役立ちます。また、会社だけでなく従業員の業績や成果などを取り上げることで、ほかのメンバーへの刺激となりモチベーションの強化を図ることも可能です。

さらに、社内報で組織内のさまざまなチームや部門間の活動を紹介することで、社員間の相互理解と協力を促進し、一体感を醸成します。結果的に会社全体としての生産性の向上に貢献します。

2. 従業員の定着率向上

従業員の定着率向上も、目的の1つです。その理由として、コミュニケーションの強化、帰属意識の醸成が影響しています。

社内報によって透明性があり、一貫した発信をすることで、従業員は組織の方針やカルチャーを理解しやすくなり、組織に対して信頼を持ちます。また、異なる部署やプロジェクトの紹介をすることで、組織内のさまざまな活動に対する理解が深まり、組織全体への帰属意識を高めることが可能です。

これらは組織への信頼感を醸成し、従業員エンゲージメントを高め、結果的に組織の定着率向上に貢献します。

社内報の運用は売り上げや純利益の伸長率にも影響が

社内報を運用する目的は生産性の向上や従業員の定着率向上ですが、目的を達成するためにはエンゲージメントの向上が必要不可欠です。そして、社内報の運用は、エンゲージメント向上に寄与します。　

また、エンゲージメントサーベイサービスなどを提供するリンクアンドモチベーショングループの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所と慶應義塾大学ビジネス・スクール（KBS）岩本研究室が共同研究した結果（※）によると、売上や純利益の伸長率とエンゲージメントスコアには、右肩上がりの関係性が見られるとのデータも。

※出典：モチベーションクラウド「エンゲージメントと企業業績」より

社内報は、従業員エンゲージメントを向上させ、結果的に事業成長を促進させる手法でもあるのです。しかし社内報をなんとなく運用をしているだけでは、効果的な発信をすることはできませんし、今抱えている課題を解決することもできません。

なぜなら、明確な目的がないまま運用すればコンテンツの方向性が定まらず、従業員や企業にとって役立たない発信をしてしまったり、本来発信すべき情報が発信できなかったりするからです。最悪の場合は、組織内の誤解や混乱を生む情報発信をしてしまうケースもあります。

また、なんとなく運用された社内報には従業員も関心を示さず、逆に従業員のモチベーション低下や信頼の損失につながる可能性もあります。社内報によるポジティブな影響を享受するためにも、この発信は会社の成長にどう寄与するのか、会社の課題を解決し、成長を促すためにどのような発信が必要なのか。社内報の役割に立ち帰り、1つひとつの発信を設計することが重要です。

すでに社内報を発信している場合は、ただなんとなく運用するだけになっていないか振り返ってみてください。そして、これから社内報を始めようと思っている場合は、なぜ始めるのか、どのような目的で社内報を始めるのかを改めて考えてみることをおススメいたします。

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