近年、社内コミュニケーションが重要視されるようになっています。
働き方改革やコロナ社会の影響で、人々の労働環境は急激に変化しています。その中で、社員同士のコミュニケーションに課題を持つ企業が増加しているのが現状です。
この記事では、社内コミュニケーションとはそもそも何か、重要視される時代背景や改善するメリット、また社内コミュニケーションの具体的な改善施策や成功事例などを解説していきます。
社内コミュニケーションとは？
社内コミュニケーションとは、社内で行われるコミュニケーション全般を指します。
社内で行われるコミュニケーションには、普段接している同じ部署内の社員同士のコミュニケーションから始まり、他部署間のコミュニケーション、また社長や経営層と一般社員間のコミュニケーションなど、多岐に渡ります。
年齢や入社時期が近いなど、同じ世代同士のコミュニケーションは比較的簡単だと考えられます。しかし、上司と部下間や、他の部署とのコミュニケーションとなれば、課題を持つ企業が多いかもしれません。
社内コミュニケーションの重要性と目的
それでは、社内コミュニケーションはどれほど重要視されているのでしょうか？
HR総研が実施した、社内コミュニケーションに関するアンケート(【図表4】)によれば、社内コミュニケーション不足が業務の障害になるかという問いに対して、95%が肯定的な回答を示しました。
データにも示されている通り、社内コミュニケーションは、会社が事業を進めていく中で欠かせないものとなっています。
（引用：人事ポータルサイト【HRpro】, 「HR総研：『社内コミュニケーションに関する調査』結果報告」,〈https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=153〉, 閲覧日2020年12月）
社内コミュニケーションが重要視されている背景には、vuca時代や働き方改革による人材の流動性の高まりが挙げられます。
人材の流動性の高まりは、社員間のコミュニケーションコストを高めます。そのため社内コミュニケーションを活性化させる施策や仕組み作りが必要なのです。
では具体的な社内コミュニケーション活性化の目的ですが、主に3つに分解できます。
- コミュニケーションの円滑化による離職率の低下・従業員モチベーションの向上
- 情報の共有・発信による企業リスクの低下
- ナレッジの蓄積による労働生産性の向上・顧客満足度の向上
本記事後半では、上記3つの目的に基づいたツールを紹介しているのでご確認ください。
社内コミュニケーションに対する課題と解決策
社内コミュニケーションの課題が発生する要因を、解決策とともに解説します。読者の皆さんの職場で発生している社内コミュニケーション課題も、以下4つのどれかが要因と考えられます。
経営層や他部署のことをよく知らない
社員にとって、経営層は会社のビジョンを共有し、長期的な道筋を示す役割を担っています。たとえ日常的なコミュニケーションが少なかったとしても、ビジョンや長期的方針が共有されていることで社員の目線が揃い、業務レベルでの齟齬も減るでしょう。
また、部署間ではどうしてもコミュニケーションが少なくなりがちです。しかし社内コミュニケーションにおいては、他部署を知らないことが大きなハードルとなります。
この課題を解決したい場合は、以下2つの要素を見直すと良いでしょう。ビジョンや他部署の情報発信の頻度と、発信された情報が社員にどれだけ伝わっているのかです。このように量と質の観点から見直すことで、抜け漏れのない改善を行えます。
具体的な施策としては、社内報や社内イベント、従業員アンケート、1on1ミーティングの実施・活用が挙げられます。各施策についての詳細は、本記事中部「社内コミュニケーションを活性化させる8つの施策」をご覧ください。
社員1人ひとりのことをよく知らない
「社員一人ひとりのことを知らない」という状態は、コミュニケーションをとりづらくします。特に部署間でのコミュニケーションが活発でない原因として、これは有力でしょう。
では具体的に、社内コミュニケーションにおいて共有されるべき情報とはなんでしょうか？一例として以下の事柄が挙げられます。
- 仕事内容
- 勤続年数
- 部署内での役割 / 立場
- 仕事に対する価値観 / 熱量 etc.
こうした情報が前提として共有されていることによって、コミュニケーションのハードルはグッと下がります。
共有するための施策としては、社内報や社内イベント、イントラネット・社内SNSを用いることができます。各施策についての詳細は、本記事中部「社内コミュニケーションを活性化させる8つの施策」をご覧ください。
テレワークで顔を合わせない
IT化や新型コロナウイルスの影響でテレワークが進んだ企業も多いでしょう。また、全国規模の企業展開で勤務地が分散しているため、テレワークがメインの方もいらっしゃいます。
しかしこうした状況下でも社内コミュニケーションを活性化させることはできます。なぜならテレワークにも対応できる施策やツールが生み出されているからです。
具体的には社内報（web）やイントラネット・社内SNSといったWebを介したツールを活用することによって、テレワークの弊害を排除することができます。
コミュニケーションツールが組織に合っていない
ChatworkやSlack、web社内方など、既に社内でコミュニケーションツールを使っているという企業がほとんどだと思われます。しかし同時に、「そういえばあのツールほぼ使っていないな」というようなツールもありませんか？
コミュニケーションツールにはそれぞれ強みと弱みがあるため、目的を持った利用が重要です。コミュニケーションツールを利用する目的は、3つに分類することができます。
- コミュニケーションの円滑化
- 情報共有・発信
- ナレッジ蓄積
本記事下部では各目的ごとのツール紹介を行なっています。コミュニケーションツールをお探しの方はそちらをご参照ください。
社内コミュニケーションを活性化させる5つのメリット
社内コミュニケーションが重要である一方で、それに課題を持つ企業が多い現状を述べてきました。
では実際に社内コミュニケーションを活性化させることによって、企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。
⑴離職率の低下・従業員の定着
社内コミュニケーションが活性化することで、離職率の低下を見込むことができます。
エン・ジャパンによる「退職のきっかけ」についてアンケートによると、下記【図1-a】に示すように、退職を考え始めたきっかけの上位には、「給与が低かった」「やりがい・達成感を感じない」「企業の将来性に疑問を感じた」「人間関係が悪かった」であることがわかります。
実はこれら4つの理由のどれもが、社内コミュニケーションを活性化することが、その改善に繋がる可能性を持っています。
4位の「人間関係が悪かった」は、想像し易いように、社内コミュニケーションの活性化によって、同部署内の関わりが深くなることによるすれ違いや情報伝達のずれなどがなくなり、また、部署外でも新たな人間関係を築くことができます。
また他の「やりがい・達成感を感じない」「企業の将来性に疑問を感じた」に関しても、例えば、社長や経営層の経営計画やビジョンが詳細まで共有することができれば、目の前の小さな仕事に対してもそのやりがいや意義を感じることができますし、企業の将来に対する不安も払拭されるかもしれません。
また、「給与が低かった」に関しても、会社にとっても人材の流出は大きな経営損失であり、給与の面の折り合いもつけることがでできる可能性があるのです。
（引用：エン・ジャパン, 「8,600名に聞いた「退職のきっかけ」調査。転職理由は「給与」「やりがいのなさ」「企業の将来性」。―『エン転職』ユーザーアンケート調査 結果発表―」, 〈https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13174.html〉, 2020年12月閲覧）
⑵情報の共有による企業リスクの低下
社内コミュニケーションの活性化によって、社内での情報の共有が促進され、企業リスクが低下することが見込まれます。
コンプライアンス違反や、社員の会社情報の非認知などは、企業にとって大きなダメージとなり得ます。
しかし、社内コミュニケーションを活性化させれば、情報が迅速に共有され、企業に一貫性を生み出します。
社員の意識改革にもつながり、コンプライアンス違反や社員の会社情報の非認知といった企業リスクの低下が期待できます。
⑶従業員のモチベーションの向上
社内コミュニケーションの活性化によって得られるメリットの3つ目は、従業員モチベーションの向上です。
同じ部署内での社員間交流が盛んになることに加え、部署を超えたコミュニケーションが増えれば、社内で新たな繋がりや情報の交換をすることができます。
同部署内でのコミュニケーションが増えることによって、日頃互いに伝えずらかったことや、小さく気にしていなかったような事柄も、互いに共有することができ、より親密な関係構築が期待できます。
これらによって、従業員のモチベーションの向上が期待できるのです。
⑷労働生産性の向上
社内コミュニケーションの活性化によって、労働生産性の向上も見込まれます。
社員同士のコミュニケーションが活性化されれば、情報の共有や意思疎通がよりスムーズに行われ、労働生産性の向上が期待できます。
業務をより円滑に遂行できるだけではなく、課題に直面した場合にも迅速に解決できるようになるでしょう。
また、従業員のモチベーションが向上することにより、やる気のアップによる労働生産性の向上も期待できます。
⑸顧客満足度の向上
労働環境が良いなど、ホワイトな企業というイメージは、顧客の信頼につながります。
また、情報の共有は企業内の一貫性だけではなく、顧客に対するサービスの統一にもつながるでしょう。
コンプライアンスが遵守され、また従業員のモチベーションが高まれば、自ずと顧客満足度も向上します。
このように、社内コミュニケーションの活性化は、社員に対してのみではなく、顧客に対するメリットも期待できるのです。
社内コミュニケーションを活性化させる8つの施策
では、どのような方法で社内コミュニケーションを活性化させることができるのでしょうか。
具体的な社内コミュニケーションを活性化させる施策を紹介していきます。
⑴社内報
社内報とは、社内広報の1つの手段として、社員やそのご家族に発行される冊子やweb記事、動画などを指します。
普段関わりがない経営層や、他部署の情報などを知る機会となります。また、業務に関することだけではなく、社員1人ひとりの情報も発信することができ、社員同士の交流にもつながるでしょう。
特にテレワークの導入が進む現代においては、web社内報で共有する情報は社内コミュニケーション活性化の第一歩となるはずです。
HR総研が実施したアンケート（【図表8】）によれば、コミュニケーション不全の防止・抑制策として、「社内報」が最も利用されていることが分かります。
⑵社内イベント
社内イベントとは、スポーツ大会や飲み会、BBQなど社員が集まって開催する企画・イベントを指します。
業務中とは違い、社員同士の気軽なコミュニケーションが活性化され、オフィス内では見られない、社員の新たな一面を知ることができます。複数の部署を巻き込むことで、部署間のコミュニケーションが始まりきっかけにもなるでしょう。
HR総研が実施したアンケート（【図表8】）によれば、コミュニケーション不全の防止・抑制策として、「レクリエーション」や「クラブ・サークル活動」や「運動会・スポーツ大会」など、社員同士で運動する社内イベントも、利用している企業が多いことが分かります。
社内イベントは特に、上司や部下という関係のコミュニケーションを促進する効果があります。普段仕事中は声のかけずらい上司に対しても、イベントという空間であれば、互いに気軽にコミュニケーションを取ることができ流でしょう。
⑶従業員アンケート
従業員アンケートを行うことで、社員の本音を拾うことができます。
上司や経営層、ましてや社長には、なかなかその会社の不満を面と向かって伝えることは難しいものです。匿名アンケートとすることで、対面ではないが、社員と本音のコミュニケーションを取ることができるでしょう。
匿名アンケートとはいえ、年齢層や役職、性別、勤続年数、部署などを回答してもらうことにより、社内コミュニケーションが活性化する上でのボトルネックを特定することが可能です。
web社内報と組み合わせることで効率的な意見回収が可能でしょう。
同じくHR総研が実施したアンケート（【図表8】）によれば、コミュニケーション不全の防止・抑制策として、「従業員アンケート」を利用している企業が多いことが分かります。
（引用：人事ポータルサイト【HRpro】, 「HR総研：『社内コミュニケーションに関する調査』結果報告」, 〈https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=153〉, 閲覧日2020年10月9日）
⑷イントラネット・社内SNS
会社の掲示板的な存在であるイントラネットや、普段社員間のメッセージのやりとりを行う社内SNSも、社内コミュニケーションを活性化させる一つの方法です。
イントラネットは情報の蓄積、社内SNSは日常的なコミュニケーションの活性化に長けています。
具体的なサービスとしてはSlackやChatwork、LINE WORKSなどが有名です。
他にも、面白いサービスはいくつか存在します。例えば、HeyTaco!というサービス。相手の良い言動に対して小さな表彰の気持ちとしてタコスのメッセージを行い、後にそれをリワードと交換できるといったサービスです。
(引用：HeyTaco!, <https://www.heytaco.chat/>, 閲覧日2020年11月)
⑸ミーティング・1on1
1on1とは、1対1で行うミーティングのことを指します。1on1ミーティングは、社員同士が課題や解決すべき問題に向き合える貴重な機会となります。普段は言い出せないようなことも共有する機会となり、コミュニケーションの円滑化・活性化につながるでしょう。
重要な点が定期的に行うことです。これによって、つねに問題や現状を共有しあえることができ、継続的な社内コミュニケーションの改善につながります。
また、定期的に行うことによって、従業員も意見を伝えることに慣れ、自然なコミュニケーションの促進を期待できるでしょう。
⑹社員食堂
社員食堂は、社員同士の交流の場となります。自然と人が多く集まり、毎日部署を超えた、あるいは立場を超えた人ともコミュニケーションをとれるでしょう。
またメニューの充実や、栄養価の高い食事を提供することによって、社員のモチベーションや集中力向上につながるのではないでしょうか。
普段は仕事の時間だからと、プライベートな会話はしずらいものです。社員が社内において気兼ねなくいろいろな話を交換できる場を提供することは大切かもしれません。
⑺オフィスレイアウト
オフィスのレイアウトを社員同士が話しやすいような形式にすることによっても、社内コミュニケーションの活性化を見込めます。
例えば、普通の対面式のオフィスレイアウトだけではなく、円卓の机を用いたり、立って仕事ができる場所を用いたり、人の通り方を考えたレイアウトにしてみたり、など工夫の仕方はさまざまです。
また、これは社内コミュニケーションの活性化だけにとどまらず、社員のより快適な働く空間の提供となり、従業員満足度の向上も図ることができます。
⑻社員研修・ワークショップ
社員研修やワークショップは、社員のレベルアップのために行われやすいものですが、社内コミュニケーションの改善にも効果的です。
各社員の知識や能力が上がることにより、それだけ企業としての組織力も向上します。意識・行動改革につながり、意見の交換や質の高い議論などを通して、社員同士のコミュニケーションも活性化されるでしょう。
何か話題がある方が人は会話をしやすいものです。こうした機会をきっかけとして、上司や他部署、部署内の”人”を知り、コミュニケーションを促進させましょう。
また「コミュニケーション研修」として、コミュニケーション能力に特化した社員研修を行うことも可能です。コミュニケーション研修ツールやプログラムを提供している企業もありますので、下記リンクから参照ください。
社内コミュニケーション活性化のポイント
目的を明確にする
社内コミュニケーションの活性化を行う際には、まず最初に目的を明確に定めます。「そもそもなぜコミュニケーションを活性化させるのか」という視点を意識しましょう。目的を明確にすると、施策やツールも選びやすくなります。
コミュニケーション活性化の目的は、主に以下3つから選ぶことができるでしょう。
- コミュニケーションの円滑化による離職率の低下・従業員モチベーションの向上
- 情報の共有・発信による企業リスクの低下
- ナレッジの蓄積による労働生産性の向上・顧客満足度の向上
メンバー全体で取り組む
社内コミュニケーション活性化のためには、メンバー全体がコミュニケーションの課題感を認識し、各々が主体的に取り組むことが重要です。
どんな施策やツールを導入・運用するにしても、経営層から現場の従業員、主催者まで、社内コミュニケーションの関係者全員を巻き込むことを意識しましょう。
一度にメンバー全体を巻き込むことは難しくとも、回数を重ねることで、長期的にメンバー全体でコミュニケーションが活性化されていることが理想です。
例えば社内イベントであれば、「今回は経営層と営業部を巻き込もう」「次回は営業部と開発を巻き込もう」というように、メンバー全体へとコミュニケーション活性化の範囲を繋げ、広げていきましょう。イベントの主催者を、全社員で交代しながら行うのも効果的です。
コストの低い施策から始める
金銭コスト、時間コスト、心理コストの三者でみて、コストの低い施策から始めることをおすすめします。
なぜなら、社内コミュニケーション活性化のための施策は継続が難しいからです。短期的に成果が出ないことや成果が見えづらいために、施策が中途半端に終わってしまいがちです。
だからこそ、まずはコストの低い施策から始め、「組織に効果が出ている」「運用を継続できそう」という実感が得られたら、その施策を中心に行ってみてはいかがでしょうか。
例えば、簡単にPDCAを回せる従業員アンケートや、既に導入している社内報などの改善から始めると良いでしょう。また、使いやすくPDCAのまわしやすい、長期的に利用できそうなツールを探し、導入してみることも有効です。
短期目標と長期目標を定める
基本的に社内コミュニケーション活性化は、短期間での実現は困難です。そのため短期目標と長期目標を定め、着実に社内全体のコミュニケーションを活性化させましょう。
目標設定において重要なのが、定性目標と定量目標の両者を用いることです。定量目標として定められるのは、従業員アンケートやイベントの参加率だけではありません。例えば、web社内報から得られるデータを活用することで、社内コミュニケーションのリアルな活性化状況を把握することができます。
ourly mag.では、社内報の目標（KPI）設定方法をまとめたホワイトペーパーをご用意しています。お気軽にダウンロードしてご活用ください。
社内コミュニケーションの促進に成功している成功事例7選！
前章では、社内コミュニケーションの施策をいくつか紹介しました。
この章では、それらの施策に沿って成功事例を7つご紹介します。
⑴丸紅：グループ社内報-M-SPIRIT-
丸紅株式会社は、グループ社内報としてM-SPIRITを発行しています。
2001年から発行を続けており、経団連の推薦する「経団連推薦社内報」も受賞されています。2012年から5年連続で受賞しており、その完成度の高さが伺えます。
2015年の受賞では、商社グループ報らしく国際色豊かであることに加えて、トップから若手まで多くの人が登場する点などが評価されたとしており、その会社の特徴を表す内容やデザイン、またさまざまな役職や部署など、幅広い社員を紹介する点が、効果的な社内報の特徴であると推測できます。
(引用：丸紅株式会社, 「2015年度「経団連推薦社内報」で、「MS+」が優秀賞、「M-SPIRIT」が総合賞を受賞」, <https://www.marubeni.com/jp/news/2016/info/00007.html>, 閲覧日2020年11月)
⑵キリンビジネスエキスパート-ビール試飲会-
キリンビジネスエキスパート株式会社は、社内イベントとして、試飲会と全体懇親会を行っています。
試飲会では、自社製品を知る機会として、また全体懇親会では、社員全員が交流できる機会として開催しています。
自社の提供しているサービスに基づくイベントは、自社ならではのオリジナルのものとなり、また、自社のサービスに関連する事柄をより深く知る機会にもなるため、効果的な社内イベントと言えるでしょう。
(引用：キリンビジネスエキスパート株式会社, 「社内イベント」, <http://www.kirinbusinessexpert.co.jp/recruit/event.html>, 閲覧日2020年11月)
⑶メルカリ：ピアボーナス導入-リアルタイムに賞賛し合える環境に-
社内SNSを社内コミュニケーションの活性化に利用できる企業は多くありません。
そんな中、メルカリはSlackという社内SNSサービスにピアボーナスサービスを導入することで、mertip（メルチップ）という独自のチップを用いて、社員間の良い言動をリアルタイムに賞賛し合う仕組みを取り入れています。
普段は見落とされがちな社員の色々な良い言動に対して感謝を伝えることで、社内コミュニケーションの促進に加え、自身の良い行動が評価されるということで、従業員満足度の向上も図れるのです。
(引用：メルカリ株式会社, 「贈りあえるピアボーナス（成果給）制度『mertip(メルチップ）』を導入しました。」, <https://mercan.mercari.com/articles/2017-10-24-151523/>, 閲覧日2020年11月)
⑷ヤフー：1on1-潜在力を引き出す-
ヤフー株式会社は、組織運営の向上を目指し、最大限の潜在力を引き出す目的で部下のために行う面談として、1on1を週に一度行っています。1on1を継続していく中で、その目的を明確にし、客観的なフィードバックをし続けることによって、より効果を発揮しています。
(引用：ヤフー株式会社, 「『1on1ミーティング』で強い組織をつくる 人材育成のための部下とのコミュニケーション」, <https://about.yahoo.co.jp/info/blog/20181011/1on1.html>, 閲覧日2020年10月14日)
⑸日本ビジネスシステムズ：社員食堂「Lucy’s CAFE & DINING」-気軽なコミュニケーションの促進-
日本ビジネスシステムズ株式会社は、人が集まりたくなる場所として、終日利用可能のモダンな社員食堂を開設しました。
各所に散らばっていた社員が、同僚との会話を楽しもうと集まり Face to Face のコミュニケーションを交わすそうで、社員同士の気軽なコミュニケーションの活性化につながりました。
（引用：日本ビジネスシステム株式会社, 「社員食堂 Lucy’s CAFE & DINING」, <https://www.jbs.co.jp/aboutus/lucys>, 閲覧日2020年10月14日）
⑹ヤフー：フリーアドレス制の導入-コミュニケーション量が2倍に-
ヤフー株式会社では、オフィスレイアウトの変更と共に、フリーアドレス制を導入しました。
壁を取り払い、机を斜めに配置することで、フリーアドレス制の効果をより発揮することに成功しました。
従来の配置と比べて、コミュニケーション量が約2倍に増えたといいます。
こちらは、オフィスレイアウトによる社内コミュニケーションの向上の成果の上がった好例と言えるでしょう。
（引用：ヤフー株式会社, 「『変えたいのは働き方』ヤフーの新本社オフィス」, 〈https://about.yahoo.co.jp/info/blog/20161007/kioicho.html〉, 閲覧日2020年10月14日）
⑺コンビーズ：ワークショップ-企業理念の共有-
株式会社コンビーズは、井戸端会議と題して、さまざまなテーマに対して意見を出し合うワークショップを行っています。またイズムトークという、企業の理念やビジョンについて話し合うワークショップも行っています。
企業に対する理解度が向上し、発言する力も身に付きます。
また、どちらのワークショップについても、メンバーはランダムで選出されるため、社内コミュニケーションの活性化につながります。
（引用：株式会社コンビーズ, 「社内環境」, <https://www.combz.jp/activity/environment>, 閲覧日2020年10月14日）
社内コミュニケーションを活性化させる施策3選
ツール選定の前に、自社の課題を把握し、どんな目的で社内コミュニケーションツールを導入するのかを明確にしましょう。これによって選びやすくなります。
企業が社内コミュニケーションツールを導入する目的は、主に3つに分けられます。
- コミュニケーションの円滑化
- 情報共有・発信
- ナレッジの蓄積
では目的別にツールを3つ紹介していきます。
こちらの記事ではweb社内報のツールに関して紹介しております。
コミュニケーションの円滑化ならSlack
URL: https://slack.com/intl/ja-jp/
コミュニケーションの円滑化を図りたいときには、話しかけるハードルを下げやすいチャットツールがおすすめです。
slackは世界で大人気のビジネスチャットツールで、150ヶ国以上の国に利用されており、日間アクティブユーザー数は1200万以上を誇ります。
Slackの特徴
- 世界で人気NO.1のチャットツール
- 豊富な外部とのサービス連携ができる
- さまざまなファイルを簡単に共有できる
- 無料でも十分に使える
Slackの月額料金プラン
- 無料（※機能制限あり）
- 960円/1名あたり（プロ）
- 1,800円/1名あたり（ビジネスプラス）
情報共有・発信ならTalknote
特定の部署や役職者から全体に向けて情報を発信したいときには、社内SNSがおすすめです。使いやすく立ち上がりの早いツールであれば、作成側も閲覧側も手間をかけなくて済むようになるでしょう。
Talknoteはコミュニケーションを活性化させ、離職を防ぐ社内SNSです。
facebookのビジネス版のようなツールで、タイムラインの投稿に対してコメントすることができるので、仕事への指示や進捗の可視化などが可能です。
Talknoteの特徴
- 組織改善・離職防止の社内SNS
- アクションリズム解析
- オーバーワーク検知機能
Talknoteの料金
非公開（※要お問い合わせ）
ナレッジ蓄積ならNotePM
URL: https://notepm.jp/
ナレッジの蓄積には、社内wikiやweb社内報などのツールがおすすめです。各部署・部門ごとにバラバラになってしまいがちな情報を、一括管理・共有しやすくなります。
NotePMは、情報の共有や蓄積に優れた情報共有サービスです。
一言で言えば、「社内版ウィキペディア」といった感じです。
社内マニュアルや業務ノウハウ、議事録、設計書などさまざまな情報をクラウドに一元管理できます。また、コメント機能もあるので、コミュニケーションツールとしても活用可能です。
NotePMの特徴
- 社内版ウィキペディア
- コメント機能や全文検索などの豊富な機能
- 柔軟なアクセス権限
NotePMの月額料金プラン
- ¥ 1,000/3ユーザー（スターター）
- ¥ 3,600/8ユーザー（ベーシック）
- ¥ 5,700/15ユーザー（スタンダード）
組織課題を可視化させる社内コミュニケーションサービスなら「ourly」
ourlyは株式会社ビットエーが提供する、全く新しい社内コミュニケーションサービスです。web社内報を代替するツールとして活用できます。
web知識が一切不要で、社内SNS感覚で誰でも簡単に投稿できるだけでなく、従業員の皆さんの反応が一目でわかることや、どのweb社内報よりも豊富な分析機能が特徴的なコミュニケーションサービスです。
またourlyは、web社内報としてだけでなく組織課題を可視化するツールとして使えることが魅力的なツールとなっています。「成果が分かりづらい」「PDCAを回しづらい」といった、社内コミュニケーション特有の課題を解決します。
ourlyの特徴
- 分析型web社内報
- メッセージの浸透度がわかる
- 運用がラクラク
- リモートでも安心・簡単
ourlyの月額料金プラン
幅広いプランをご用意しておりますので、ぜひお問い合わせください。
社内コミュニケーションが重要な時代
少子高齢化やコロナといった時代背景から、社内コミュニケーションは重要視されるようになりました。この記事では、社内コミュニケーションの必要性や、それに課題を持つ企業の現状、さらにはその具体的な施策や成功例を紹介していきました。
今後、コロナの影響や働き方改革によって、リモートワークやフレックスタイム制などがより促進され、社員同士が対面する機会が減っていくと考えられます。
その中で、各企業に合った施策を実施し、社内コミュニケーションを活性化させることは非常に重要です。