従業員エンゲージメントが上がる社内広報戦略とは？重要性と戦略設計の手順を解説

2025-03-11

現代の企業環境は、急速なデジタル化と多様化する労働市場の中で、社内コミュニケーションの重要性が増しています。特に社内広報は、従業員のモチベーション向上、社内文化の醸成、そして組織全体の効率的な運営に不可欠な役割を担っています。

しかし、その戦略立案から実施に至るまでの具体的な方法を知らない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、社内広報の効果的な戦略立案から具体的な施策の実施方法を解説します。また社内コミュニケーションの最適化、エンゲージメントの向上策といった社内広報プランの立案といった実践的なアプローチもご紹介します。

なぜ、社内広報をおこなうのか？

そもそも、なぜ社内広報をおこなうのでしょうか。社内広報は、自社が抱える組織課題を解決できる数少ない手段であり、組織課題を解決することは、会社が抱える経営課題の解決にもつながります。社内広報をおこなうことで得られる効果として以下の3つがあります。

1.社員の従業員エンゲージメント・やりがいの向上

社内広報によって、従業員エンゲージメントの向上が期待されます。従業員エンゲージメントとは、従業員である社員が仕事や組織に対して持つポジティブなコミットメントのことです。従業員エンゲージメントを向上させることで、組織全体のパフォーマンス向上や離職率の低下などの組織課題を解決する効果が期待できます。

また、従業員エンゲージメント向上において重要なポイントとして、「働きがい」の向上が指摘されています。

働きがいとは「やりがい」と「働きやすさ」の足し算で構成されています。

やりがいとは、仕事に対するやる気やモチベーションといった、個人の内側から生まれる動機（内発的動機）のことを指します。一方、働きやすさとは、快適に働き続けるための就労条件や報酬条件といった外部条件のことを指します。リンクアンドモチベーションの調査によると、近年では働きやすさが向上している中で、人の魅力や仕事のやりがいは逆に低下傾向にあるとされています。

エンゲージメントの向上においては、やりがいを高めることが企業に求められるのです。

では、やりがいを高めるにはどうすればよいのでしょうか。やりがいは「経営・管理者層への信頼」「仕事への誇りや意味づけ」「連帯感や一体感」の３つの要素に分解できます。この３つの要素を感じられるような組織を作り上げていくために、効果的な社内広報施策を設計することが重要です。

2.社員の離職率低下・定着率向上・マッチ度の高い採用

従業員エンゲージメントが高い従業員と低い従業員では、前者のほうが離職率が低く、定着率が高いことが示されています。

また、日本における経営課題の大きな一つに、労働人口の急速な減少があります。2030年までに700万人ほどの人口が減少する見込みの中、離職を防ぐことや従業員の採用、定着といった働き手の確保についても深刻な課題となっています。

社内広報を活用し従業員エンゲージメントを高めることで、社員の離職率低下や、既存の社員の定着率の向上が期待できます。

3.社員の理解促進による組織全体のパフォーマンス向上

社内広報を有効に活用することは、社員が社内の情報を的確に把握することに非常に効果的です。また、従業員エンゲージメントが向上すると、営業利益の向上も見込めることが明らかになっています。

加えて、社内広報によって情報の伝達がスムーズになります。

例えば、経営陣が伝えたいことが100あった場合、まず経営陣の伝達力やマネージャーの理解度によってその伝達度が異なります。そして、マネージャーが部下に伝える際にも、同様に個人差が生じてしまいます。

このように、事業部や現場まかせの場合はどうしても不確実性が大きく、伝達による情報格差が生まれてしまうので、社内広報を活用しましょう。

社内広報の戦略立案

では、実際に社内広報の戦略を立てるうえで、具体的にはどのようなステップを踏むべきなのでしょうか。ここからは、経営課題解決のために「組織エンゲージメント向上」という組織課題に取り組む際の社内広報戦略を例にとって説明します。

STEP1. 経営課題・組織課題の明確化と社内広報活動のゴール設定

社内広報に取り組む際、いきなり解決策や施策に入ってしまいがちかもしれません。しかし、まずは自社が抱える経営課題や組織課題が何であるのかを明確にすることが最も重要です。

社内広報の最終的なゴールは、経営課題を解決することです。「生産性の向上」や「社員定着率の向上」といった経営課題があったとして、それを改善するための組織課題に対する施策の１つに社内広報施策があります。経営課題をきちんと捉えていない状態で社内広報をおこなってしまえば、手段の目的化を招いてしまうことになります。

社内広報施策とは、経営課題解決に向けた組織課題の解消を実現するための手段である、という流れを抑えておくことが大切です。

STEP2. 進行中の社内広報施策の棚卸しと目的の整理

経営課題と組織課題が明確になったら、現在おこなっている社内広報施策を目的ごとに整理します。

従業員エンゲージメントの向上には「働きがい」と「やりがい」が重要です。特にやりがいは低下傾向にあると指摘されているため、やりがいに根ざしている施策かどうかも考慮して整理をおこないます。

実施する社内広報戦略のゴールを参照しながら、現在おこなっている施策をその目的ごとに整理します。

やりがい向上のための「社内報の作成・発行」、一体感醸成のための「社内イベントの実施」という目的と施策に焦点を当てた例

STEP3. ゴールと現状施策のギャップを明確化

実施する施策とその目的を明らかにしたら、現在おこなっている施策と、その施策で達成したいゴールとのギャップ、つまり「なにができていないのか」を明らかにします。

「やりがいのうち、どこに課題があるのか不明」「改善に向けた定量的な数値の計測ができていない」「社内広報と社外広報の区別が曖昧、連携がない」といった、ゴールと現状の施策の間にあるギャップを洗い出すことで、自社に何が不足しているのかが見えてきます。

STEP4. ギャップに対するアクションの明確化

ギャップが明らかになったら、そのギャップを解消するために具体的にどのようなアクションを実行するかを考えます。

それぞれのギャップに対して具体的なアクションを設計し、さらにそのアクションごとのKPIを決めて実行します。

社内広報における社内報の役割

社内広報施策の１つに社内報があります。では、社内報とは企業に対してどのような影響を持つのでしょうか。

社内報を読む社員＝エンゲージメントが高い

我々が取った統計データによると、社内報を読む社員はエンゲージメントが高いという傾向が出ています。

また、社内報の閲覧履歴が少ない社員の離職率が高い傾向があることが明らかになりました。web社内報の閲覧率を離職予想の参考として考える企業もあるほどです。また、社内でサーベイ結果を取っている場合、社内報の閲覧データと掛け合わせることで、より立体的な数値測定が可能になります。解像度の高い定量化は効果的な施策を考えるうえで非常に重要です。