社内報制作にかかる費用は？料金相場や外注の注意点を解説

社内報は自社の情報共有や組織活性化に非常に役立つツールです。

その一方で
「社内報を内製化するのと外注するの、どちらが良いんだろう？」
「実際、費用はいくらかかるのか？」
などと悩む企業担当者も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、社内報を内製する場合と外注する場合それぞれのメリット・デメリットを比較し、さらに、気になる費用相場を紙とwebの両方で詳しく解説します。是非参考にしてみてください。

社内報の内製化・外注のメリット・デメリット

社内報を内製化するメリット・デメリットをまとめました。

項目	内製化のメリット	内製化のデメリット
費用	外部に支払う人件費や委託費を削減できるため制作コストを抑えやすく、限られた予算でも運用しやすい。	社内の担当者の人件費や作業時間など、見えにくいコストが発生する。
品質	自社の考えや伝えたい意図を細かく反映しやすく、メッセージに一貫性を持たせやすい。	執筆・編集・デザインなどに十分なスキルがないと、完成物の品質がばらつく可能性がある。
柔軟性	自社の文化や社内イベントなどに応じて、柔軟に企画や発行タイミングを調整できる。	使用できるツールや表現方法、技術的な対応などに限界があり、表現の幅が狭くなることがある。
リソース	自社にナレッジが蓄積する。またその知識を他の業務に活かすことができる。	担当者の業務負荷が増大し、他業務とのバランスを取るのが難しくなることがある。

続いて社内報を外注・委託するメリット・デメリットをまとめました。

項目	外注のメリット	外注のデメリット
費用	社内の工数をかけずに、一定水準以上のクオリティを持つ成果物を効率的に得ることができる。	高品質な制作には相応のコストが必要であり、特に発行頻度やボリュームが多いと費用がかさみやすい。
品質	専門スキルを持つプロによって、洗練された構成やデザインなど、完成度の高いアウトプットが期待できる。	社内特有の事情や細かいニュアンスを十分に汲み取るのが難しい場合があり、意図とズレが生じることがある。
柔軟性	自社だけでは思いつかないような斬新な企画や表現を提案してもらえる可能性がある。	細かな修正や緊急対応など、社内のスピード感に合わせにくく、対応に時間がかかるケースがある。
リソース	社内メンバーの負担が軽減され、本来の業務に集中しやすくなる。	外部とのやりとりや進行管理が必要となり、スケジュール調整や確認作業などに一定の工数がかかる。

これらのメリット・デメリットを理解した上で、自社に適した形を選択していきましょう。

社内に制作スキルや余力があり、コストを抑えつつ柔軟に運用したい企業には「内製」、高品質を求める
場合や社内リソースが限られている企業は「外注」が向いています。

社内報制作における費用項目

社内報制作において、費用が発生する項目を紹介します。
媒体の種類によって発生する費用が異なる点にも注目してみてください。

項目	内容
企画費	社内報の目的設定からコンテンツ案まで、制作の土台作りの費用。外注時はコンサルティング料が含まれる。
取材・撮影費	記事に必要な情報収集の費用。交通費や外部ライター・カメラマンへの依頼費などが含まれる。
執筆費	取材内容を記事にまとめる費用。外部ライターへの依頼時は文字単価や記事単価が発生する。
デザイン費	誌面やweb画面のレイアウト、グラフィック制作など、視覚的な魅力を高める費用。外注時はページ単価やアートディレクション費用として計上する。
印刷・製本・郵送費(紙媒体)	紙媒体の発行にかかる主要費用。用紙、ページ数、部数、カラー、製本方法により大きく変動する。
システム利用料(web媒体)	web社内報プラットフォームの月額・年間利用料。機能やユーザー数で異なり、印刷費不要の利点がある。
その他諸費用	写真素材購入、校正・校閲、配布・郵送（紙）、サーバー（web自社構築）の費用など。

社内報制作における料金相場

社内報の費用は、媒体（紙かwebか）、発行頻度、ページ数、発行部数、どこまで外注するかによって大きく変動します。あくまで目安ですが、一般的な料金相場を紹介します。

紙社内報の制作相場

紙媒体の社内報は、企画・取材・執筆・デザインに加え、印刷・製本・郵送費がかかるため、web媒体に比べて高額になる傾向があります。

企画・取材・執筆・デザイン費用(1号あたり)

• 目安：15万円〜100万円以上
• ページ数やコンテンツの深さ、取材対象の数、デザインの複雑さによって費用は大きく変わります。例えば、8〜16ページ程度の一般的な社内報を企画からデザインまで一貫して外注する場合、この範囲に収まることが多いでしょう。

印刷・製本・郵送費用(1号あたり、部数による)

• 100部〜500部程度：5万円〜30万円
• 1,000部〜3,000部程度：20万円〜80万円
• 部数が増えるほど1部あたりの単価は下がりますが、総額は増加します。用紙の種類やカラーの有無、特殊加工も費用に影響します。

合計すると、紙の社内報を1号発行するのに、安くても数十万円、企画から全て外注し部数が多い場合は100万円以上かかることも珍しくありません。 これを月刊や季刊で発行する場合、年間の総費用はさらに膨らむことになります。

web社内報の制作相場

web社内報は、初期構築費用や月額のシステム利用料が主な費用となります。印刷費や郵送費がかからないため、長期的な運用コストを抑えやすいのが特徴です。

初期費用(システム導入・初期設定など)

• 目安：0円〜50万円程度
• 既存のサービスを利用する場合は比較的安価か無料の場合もありますが、カスタマイズ性が高いシステムや独自の構築を依頼する場合は高額になることがあります。

月額のシステム利用料(プラットフォーム利用料)

• 目安：月額1万円〜20万円以上
• 利用する機能、ユーザー数、サポート体制などに応じて多様なプランが用意されています。従業員数が少ない企業向けの安価なプランから、大規模企業向けのエンタープライズプランまで幅広いです。

コンテンツ制作費用(外注する場合)

• 記事の企画、取材、執筆、デザインなど外部に依頼する場合は、紙媒体と同様に費用が発生します。
• 記事単位や、月額での運用サポートとして依頼する形が一般的です。
• 1記事あたり：数万円〜数十万円

web社内報は、初期投資がかかる場合もありますが、継続的な印刷・郵送費用が不要になるため、年間で見た総コストは紙媒体よりも抑えられるケースが多いです。 また、記事制作の内製化を進めることで、さらにコストパフォーマンスを高めることも可能です。

最適な社内報制作の形を

費用を削減することで、品質の低下を招く可能性もあります。社内報制作を進める上で、「コスト」と「品質」のバランスに頭を悩ませる場合も多く、最適なバランスは各社のリソース状況や、どのような記事を発信したいのか、目的によって異なります。

また住商ビルマネージメント株式会社では、紙の社内報からwebに切り替えることによって、制作費用を1/10に抑えながら記事発信本数を50倍にすることができました。費用対効果に関して判断に迷われている場合は、以下の事例を参考に、自社にとって最適な進め方の検討材料としてご活用ください。