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コーポレートアイデンティ(CI)とは?構築の目的とプロセスを解説【事例あり】

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コーポレートアイデンティティ(CI)とは、企業理念やブランド、独自性を社内外のステークホルダーに印象づけるための計画を指します。

コーポレートアイデンティティ(CI)の構築プロセスでは、ロゴやシンボルマーク、スローガンなどを策定することが多いですが、実際は企業理念など上位概念を構築することを主な目的とし、そこが本質となっています。

本記事では、コーポレートアイデンティティ(CI)とは何か、目的や構築プロセス、企業事例を紹介していきます。

目次

コーポレートアイデンティティ(CI)とは

コーポレートアイデンティティ(CI)とは、企業理念やブランドといった企業の特性を共通のイメージとして、内外のステークホルダーに印象づける企業戦略のことです。

具体的には、分かりやすいスローガンの発信や、シンボルマーク・ロゴデザインで統一したイメージを形成するといった取り組みが挙げられます。

そのため、コーポレートアイデンティティ(CI)は、ロゴやデザインの刷新のみを指すと誤解されがちです。しかし、本来は企業理念などの上位概念を策定することが本質であり、ロゴやデザインは理念を分かりやすく表現したものにすぎません。

コーポレートアイデンティティ(CI)は、企業価値を高めます。消費者をはじめとした、「社会と企業のより良い関係」を構築するものといえるでしょう。

BI・VI・MIとの違い

コーポレートアイデンティティ(CI)と混同しやすい概念に、ビヘイビアアイデンティティ(BI)、ビジュアルアイデンティティ(VI)、マインドアイデンティティ(MI)があります。

いずれもコーポレートアイデンティティ(CI)と密接な関係がありますが、意味や目的は違うものです。

「BIは行動」「VIは視覚」「MIは理念」にそれぞれ働きかけるもので、CIの構成要素であるといえます。

このほかに、ブランドアイデンティティ(BI)という、CIとよく似た概念があります。CIは企業全体の「あるべき姿」を示すのに対し、BI(ブランド)は顧客から見られたい「ブランドイメージ」を指す概念です。

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コーポレートアイデンティティ(CI)を構築する目的

コーポレートアイデンティティの目的は、企業の認知度を高めることです。

企業理念やビジョンを策定し、分かりやすく統一したデザインやメッセージで発信します。

CIは、その企業イメージを広く社会に認知させ、企業価値を高めるものです。

企業価値(イメージ)の向上

コーポレートアイデンティティ(CI)は、企業理念や果たすべき社会的責任といった、企業の存在価値を体系的に整理し再定義するものです。同時に、理念に基づく企業活動が、どのように社会に貢献するのかを示すものでもあります。

自社の存在価値を分かりやすく発信することで、企業イメージを高め、広く社会に認知させることにつながるでしょう。その結果として、企業価値の向上が図れるのです。

ブランディングと差別化

独自性の高いコーポレートアイデンティティ(CI)は、競合他社と自社の違いを際立たせ差別化を促します。

競合他社との明確な違いを示せば、おのずとブランディングが進み、知名度も向上するでしょう。こうした活動を継続していけば、ブランド価値は向上し続けます。

中長期的に企業の付加価値が積み上がり、他社の追随を許さない独自の魅力となるのです。

企業理念や方針の共有と意識改革

コーポレートアイデンティティ(CI)に注力することは、自社の従業員にも良い影響を及ぼします。

経営理念やビジョンの浸透が進み、多くの従業員の共通認識として共有が進むでしょう。

これにより従業員の意思統一が進み、事業目標達成の可能性が高まるのです。

また、一般の消費者が一目見ただけで、その企業の所属と分かる制服や社章などを身に着ければ、規律意識が向上します。従業員の意識改革が進む効果も期待できるのです。

ステークホルダーへの認知度向上

コーポレートアイデンティティ(CI)は、ステークホルダーに向けたイメージ戦略としても機能します。企業ブランドが定着することで、認知度も高まり、企業の特性が広く認識されるでしょう。

「どのような企業か」(CI)が、認識されることで、ステークホルダーとのコミュニケーションがより深く活発になり、関係性の強化につながります。

また、認知度の向上により、新規顧客が増えるといった影響も期待できるでしょう。

コーポレートアイデンティティ(CI)を構築するプロセス

コーポレートアイデンティティ(CI)を構築するプロセスは、以下のフローが一般的です。

  • 現状分析
  • コンセプト・デザイン設計
  • インナーブランディング
  • アウターブランディング

しかし、企業によって置かれた状況は違います。CIを確立する方法は企業の数だけあるといっても良いでしょう。

現状分析(社内外でCIの受け取り方を調査)

最初のフローでは、既存のコーポレートアイデンティティ(CI)が、社内外でどのように受け取られているか、現状分析をおこないます。

社内の各部署からプロジェクトメンバーを招集し、意見交換をおこなうと良いでしょう。

また、企業理念やビジョンが現代にマッチしているかを、検証することもCIの現状分析につながります。時代や環境変化によりギャップが生じていないか、確認することで社外のステークホルダーからの受け止められ方を推し量ると良いでしょう。

コンセプト・デザイン設計

企業が新たに打ち出す、コンセプトやデザインを設計するフローです。

企業理念やビジョンのギャップを埋めるために、ステークホルダーに与えたい印象はどのようなものか、コンセプトを定めます。

そのうえで刷新を図るツールなどの、デザインの方向性を決めると良いでしょう。

このプロセスは、デザイン会社など外部のプロに委託するケースが多いかもしれません。委託する場合は、コンセプトや方向性を明確に伝え、検討材料を可能な限り多く渡すことで、イメージ通りのデザインに近づけていきます。

社内向けに理念やビジョンを浸透(インナーブランディング)

新たなCIが定まったら社内へ向け、理念やビジョンを浸透させるインナーブランディングをおこなう必要があります。

具体的な手段としては社内報やイントラネット、社内SNSの活用が考えられます。こうしたツールを活用し、トップのメッセージとして発信すると良いでしょう。

新しいCIの浸透には、従業員一人ひとりの言動が大切です。理解を深めることで日々の言動が変わり、自然と新たなCIは拡散されていくでしょう。

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社外向けに理念やビジョンを展開(アウターブランディング)

社内への浸透を経て、社外へのアウターブランディングを展開します。

マスコミに向けたリリース発表をはじめ、新聞・雑誌・テレビCMといった、あらゆる媒体を通じた広報を検討します。SNSやインターネットによる発信も、あわせておこなう必要があるでしょう。

アウターブランディングには、費用や人員などリソースにおける社内調整が必要です。

いずれにせよ、実施時期と内容は十分検討し、社内の足並みをそろえておかなくては、思うような効果は得られないでしょう。

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コーポレートアイデンティティ(CI)の企業事例

ここで紹介するのは、いずれもコーポレートアイデンティティ(CI)を確立し、世界的に知られるブランドとなった企業です。

  • スターバックス
  • 楽天
  • NIKE

上記3社の企業事例を紹介します。

スターバックス

スターバックスは家庭でもオフィスでもなく、忙しいビジネスパーソンがくつろげる第3の場所を提供するという理念のもと、店舗網を広げてきました。

その理念は「サードプレイス」というキーワードで表現され、ブレることなく会社全体に浸透しています。そのことが、単なる「お洒落なカフェ」にとどまらない、スターバックス独自のブランドを構築しているのです。

スターバックスの事例が秀でているのは、こうしたCIの浸透を、徹底した従業員教育により成し遂げた点にあります。

楽天

楽天グループは2018年にグローバル化を見据え、ロゴを一新しました。

創業当初は、今ほどネットショッピングが一般的ではなく、親しみをもってもらえるよう、あえて漢字の「楽天」と表記します。安土桃山時代の「楽市・楽座」をモチーフに、明るい未来を信じ「楽天的」にという意味もこめられています。

現在では、アルファベット表記の「Rakuten」を、ブランド名称やロゴに統一。さらなるグローバル化に向け、グループとしてのイメージを統一すべく、70を超えるサービスに新たなロゴが使われています

NIKE

世界的なトップブランドであるNIKE社のロゴマークは、「勝利の女神(ニケ)」の羽をモチーフにしたものといわれています。

スポーツブランドにふさわしい、「スピード感」「躍動感」が見事に表現されています。

この有名なロゴデザインは、1971年にグラフィックデザインを勉強中の学生により生み出されたとのことです。

以来大きく変わることなく、同社のスポーツブランドとしてのイメージを訴求し続けています。

コーポレートアイデンティティ(CI)を構築して企業価値の向上を

コーポレートアイデンティティ(CI)は、企業の理念やビジョンを広く世の中に浸透させるものです。優れたコーポレートアイデンティティ(CI)は、企業のブランド力と企業価値を向上させます。

CIを浸透させる重要な要素は、従業員の言動であることは本文で触れました。

自社のCIを、すべての従業員が深く理解し、行動に表すことで広く世の中に浸透していくのです。

従業員の理解を促すには、社内広報の取り組みが欠かせません。Web社内報の導入により、理念の浸透を図りましょう。

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この記事を書いた人

ourly magazineのライティングを主に担当。
働くにあたって、自分も楽しみつつ会社も成長できるようなバランス感覚に興味を持ち、ourlyに参画。
純文学と歴史のある喫茶店が好き。おばあちゃんと猫に好かれやすい。

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