生産性とは？生産性の種類と生産性を上げる施策・事例を解説
生産性とは、労働力や設備、原材料などのリソースと、それらを投入して得られる生産物（有形・無形を問わない）の産出量との相対的な割合を指します。
ビジネスにおいては労働者1人当たり、もしくは労働1時間当たりの生産量をみる「労働生産性」を指すことが多いです。
本記事では複数ある生産性について詳しく解説し、生産性を上げる必要性や低下してしまう原因を追究します。
また、生産性を上げる施策を提示し、それを用いた企業事例も紹介していきます。
生産性とは
生産性とは、労働力・設備・原材料など自社が保有している資本と、これらの資本を投入して得られる生産物（有形・無形を問わない）の産出量との関係性を指します。
生産性が高い場合、限られた資本でも効果的な生産活動ができるでしょう。反対に生産性が低い場合、多くの資本を投入しないと一定の生産物を得ることができず、効率が悪くなってしまいます。
下記では、さまざまな「生産性」の見方について解説します。
資本生産性
資本生産性とは、保有している資本（機材・車両・土地など）がどの程度の価値を生み出したか計測する指標です。
1単位の資本が生み出す価値が高ければ、資本生産性が高いと判断できます。
設備の稼働状況・利用頻度など、資本を効果的に活用できているか見る指標として活用できるでしょう。
労働生産性
労働生産性とは、ひとりの従業員がどの程度の成果を生み出したか計測する指標です。
場合によっては「1時間あたり」など決められた時間単位での生産性を見ることもあります。
労働生産性は「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」とに分かれるため、下記で詳しく確認していきましょう。
物的労働生産性
物的労働生産性とは、ひとりの従業員がどの程度モノ・サービスを生み出したかで労働生産性を測る指標です。特に、製造業などモノを生み出す業種で活用されることが多いです。
物的労働生産性は「生産量÷労働量」にて算出できます。
設備投資などをおこない生産量を上げることも、業務効率化を図り労働量を下げることも、物的労働生産性の向上に効果的です。
付加価値生産性
付加価値生産性とは、ひとりの従業員がどの程度付加価値を生み出したかで労働生産性を測る指標です。
「付加価値額÷労働量で」算出できますが、付加価値額は粗利益（限界利益）と捉えてもよいでしょう。付加価値生産性が高いと、効率よく業務に当たれていることの証明となります。
商品・サービスに付加された感情面での価値なども可視化しやすく、ローコストハイパフォーマンスを狙いたいときは付加価値生産性を意識することがおすすめです。
労働生産性については、下記でも解説しています。
全要素生産性
全要素生産性（TFP）とは、資本生産性・労働生産性を除いた生産の増減を表す指標です。
設備・機材・労働力など「自社が持つ資本」以外による影響を測ることができます。例えば、交通革命・IT革命・法律の改正などが挙げられます。
自社のみならず他社や社会全体に与える影響も大きいと言えるでしょう。
生産性を上げる必要性
「生産性を上げたい」という願いは、業種・職種問わずどの企業にも共通しています。
ここでは、そもそもなぜ生産性を上げる必要があるのか、理由を解説します。生産性を上げるメリットを知り、自社課題の解決に役立てていきましょう。
国際社会での競争力を強化するため
グローバル社会に突入し国と国の壁が薄くなりつつある昨今、ビジネスシーンにおいても国際競争力の強化が求められています。
国内企業だけでなく国外企業との競争にも勝てる力がなければ、時代に取り残されてしまうでしょう。
競争力向上には、生産性向上が欠かせません。限られた資本を効率よく活用できれば、利益を上げやすくなるのです。
労働人口の減少に対応するため
少子高齢化による労働人口の減少は著しく、「働き手不足」が深刻化しています。
10年20年後には、今以上に人手不足に見舞われる企業が増えるでしょう。
高齢者・障害者・外国人労働者・育児や介護中の人も労働に参画できるようさまざまな取り組みがおこなわれていますが、生産性を上げて限られた人員でも効率よく価値を生み出す施策を打つことが急務と言えるでしょう。
「人を大量に確保する」以外の手段を早急に獲得し、自社の企業活動を支える必要があるのです。
企業を成長させるため
生産性を高めることができれば、企業の成長につながります。
資本を効率よく活用できれば、収益が上がるでしょう。収益が上がれば新たに設備投資してさらに生産性を高めることも、従業員に給料として還元することもできます。
また、優秀な人材を積極的に登用したり、柔軟な働き方ができるよう社内体制を整備することもできるでしょう。
こうした取り組みは従業員のモチベーションにつながり、労働生産性の向上にも寄与します。離職率低下・定着率アップなど副次的な効果も得られるため、企業の底力を上げる要因にもなるのです。
生産性が低下する理由
ここでは、生産性が低下する代表的な理由を紹介します。
下記に当てはまるものがあれば今後さらに生産性が落ち込んでしまう可能性があるため、注意しておきましょう。
長時間労働
長時間労働は、疲労やストレスが蓄積する原因となります。
残業・休日出勤が常態化するとリフレッシュや休養に充てられる時間が減り、慢性的なイライラや睡眠不足に悩まされやすくなるでしょう。
なかには自覚のないまま集中力が低下し、確認漏れなど単純なヒューマンエラーやミスコミュニケーションを連発してしまうケースもあります。
ミスやトラブルのカバーに追われるなど効率が悪くなり、生産性が大きく低下するのです。
また、残業・休日出勤が続くとオフィス光熱費や人件費も嵩みます。収益の面でもデメリットが大きくなるため、特に注意しておきましょう。
抱えているタスクの多さ
抱えているタスクが多い場合、ストレスや精神的負荷が増大します。
マルチタスクで動くゼネラリストと表現すれば聞こえはいいですが、ひとつの作業に集中できずクオリティが下がっている場合は早急に対処した方がよいでしょう。
適切にPDCAサイクルを回しクオリティやパフォーマンスを上げていくためにも、ある程度シングルタスクになる時間が必要です。
場合によっては役割分担しながら業務を進めるなど、工夫していきましょう。
特定の社員や部署への業務集中
特定の社員・部署に業務が集中しているときも、生産性が下がります。
ひとりの従業員には残業・休日出勤が必要なほど業務が集中しているのに、別の従業員は暇を持て余すくらい業務が少ない場合、不公平感が出るでしょう。
同じチームメンバーで業務量の偏りがあると、さらに不満は高くなりがちです。
業務が集中しやすいのは、有能で仕事が早い従業員であることが多いです。結果的にストレスが溜まって優秀な人が退職してしまうなど生産性以外のデメリットもあるため、注意しておきましょう。
生産性を上げる5つの施策
前項を受け、ここでは生産性を上げる施策を紹介します。
自社の課題を解決できそうな施策がないか探り、実行に向けた計画を立ててみましょう。
生産性向上については、下記でも解説しています。
人材の育成と適切な配置
従業員のスキルが高くなると、少ない時間・資本でも効率よく生産活動できるようになります。
スキルアップを奨励する社内制度を整えたり、定期的に教育・研修の場を設けたり、人的資本投資に目を向けた施策をするのがよいでしょう。
また、「適材適所」での人員配置も不可欠です。
従業員ごとに異なる保有スキルを最大限発揮できるよう人財情報をデータベース化し、タレントマネジメントに活かすなど工夫が必要です。
業務マニュアルを作成
業務マニュアルを作成し、作業クオリティを平準化する方法もあります。
誰が見ても分かりやすいマニュアルができれば、従業員のスキルに左右されることなく一定レベルの生産活動ができるでしょう。
新入社員の入社・既存社員の離職があってもノウハウを受け継ぎやすく、属人化を防ぐ効果も期待できます。
マニュアルや社内ポータルサイトなどを活用し、関連するチームのメンバーであればいつでもどこでも閲覧できるようにしておくとよいでしょう。
適切な指示
無駄のない適切な指示ができれば、生産性は大きく向上します。
効率を重視しながら働けているか、ミスやトラブルを予防できる社内コミュニケーションを構築できているかなど、多角的な視点で捉えつつ指示していくとよいでしょう。
反対に、指示が不適切だと業務ロスが大きくなります。
「隣の部署と業務が重複している」「連携不足による業務の無駄が出る」など細かなストレスが積み重なる可能性もあり、マネージャー側のスキルが試されます。
可視化した情報の共有
生産性向上のためには、可視化した情報を積極的に共有していきましょう。
ノウハウやナレッジを共有し、従業員ひとりひとりのスキルアップを図ることが大切です。
また、「生産性」の概念を広く周知し、物的労働生産性や付加価値労働生産性の計算式を伝えてもよいでしょう。自分の働きを数値化して客観的に見られれば、仕事のスタイルを柔軟に変えられるかもしれません。
生産性は経営者だけが意識することはないと捉え、自覚を持たせることも重要です。
ITツールを活用
ITツールを活用し、業務効率化を図る方法もあります。
例えばオンラインミーティングシステムを導入すれば、会議のために移動時間や移動費をかけることを防げます。気軽に会議を開催できるようになりイノベーションが生まれるなど、副次的なメリットも得られるでしょう。
通勤時間をリフレッシュや休養に充ててもらうためテレワークツールを導入したり、離れた場所でもリアルタイムにコミュニケーションできるチャットツールを導入したりすることも効果的です。
仕事の進め方で非効率だと思われる部分があれば、ツールで解消できないか検討してみましょう。
生産性向上の前提となる相互理解をサポート ourly profile
ourly profile（アワリープロフィール）は、個人のプロフィール機能や組織図機能などにより、組織のサイロ化を解消する社内コラボレーション創出ツールです。
3つの大きな特徴により、働き方が多様化した現代・VUCA時代の、強い組織作りに好影響を与えます。
- 人となりが一目でわかる自己紹介画面
- 独自の探索機能により、思いがけない出会いを創出
- 組織図により、チーム・部署を超えて組織を理解できる
顔写真や部署、役職などの基本的な項目以外に、強みや趣味、スキルなどが一目でわかり、コミュニケーションのきっかけが生まれます。
また、全メンバーに共通のQ&Aを設定することができるので、部署・拠点・役職を超えたメンバー同士の相互理解促進にも役立ちます。
生産性を上げることに成功した事例
ここでは、生産性を上げることに成功した事例を紹介します。
企業ごとに施策は異なるため、自社の課題にあったものを探していくとよいでしょう。
情報の可視化とマニュアルの作成で成功した事例
通所介護事業所であるソルシアス上用賀では、情報の可視化とマニュアルの作成により生産性向上を叶えています。
利用者の顔写真を貼付した持ち運び型の服薬ボックスを作成し、ダブルチェックの手間を省略しながら誤薬リスクを低減させました。
また、各業務の手順書を作成しクオリティの平準化を図ること、突発的な事故やトラブルにも迅速に対応できる体制を整備することにも成功しています。
結果的に労働時間も削減できるようになり、労働生産性が33％改善しました。
URL：事前報告会 介護サービス事業の生産性向上に向けた調査事業
ITツールの活用と情報の可視化で成功した事例
京都府の「京の宿 綿善旅館」では、ITツールの活用と情報の可視化により生産性向上を叶えています。
全社的にLINEを導入し、リアルタイムにチェックアウト情報を共有することでフロントとパントリー間の往復を大幅に削減しました。一見少しの手間であるかのように思えますが、年換算で146時間の労働時間減少につながり、生産性の向上に寄与しています。
また、移動による体力消耗も回避できるようになり、従業員がより精力的にお客様と向き合えるようになったこともメリットだと言えるでしょう。
URL：宿泊業の生産性向上事例報告
生産性の向上に ourly
ourlyは、組織改善に特化した全く新しいweb社内報サービスです。
web知識が一切不要で、誰でも簡単に投稿できるだけでなく、閲覧率や読了率（記事がどこまで読まれているか）などの豊富な分析機能が特徴的です。
またourlyは、社内報運用を成功に導くための豊富な伴走支援体制に強みがあり、web社内報としてだけでなく組織課題を可視化するツールとして活用できることが魅力的なツールとなっています。
ourlyの特徴
- SNSのように気軽にコメントできる仕様で、社内のコミュニケーション活性化を実現
- web知識が一切不要で簡単に投稿できる
- 豊富な支援体制で社内報の運用工数を削減できる
- 分析機能に特化しており、属性・グループごとにメッセージの浸透度がわかる
- 組織課題や情報発信後の改善度合いを可視化することができる
「エンゲージメントスコアが低い」「離職率が高い」「従業員にメッセージが伝わっているかわからない」といった悩みを抱える方におすすめのweb社内報ツールです。
生産性を上げるための補助金や助成金
生産性向上は企業単位だけの課題ではなく、国の課題にもなりつつあります。
厚生労働省や経済産業省では生産性向上施策を打つ企業に対し、補助金・助成金を申請できる制度を整えているため活用していきましょう。
下記では、代表的な補助金・助成金制度を紹介します。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者向けの助成金です。
自社内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げに対する助成金であり、引き上げのために実施した設備投資・コンサルティング導入・人材育成・教育訓練にかかった費用の一部が助成されます。
助成額は、どれくらい賃金を上げたか、何人が対象となったかに応じて変動します。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、専門知識の習得に向けた職業訓練の実施もしくは教育訓練休暇制度の適用をした企業向けの助成金です。
下記8コースがあり、該当する取り組みに対し申請を出します。
- 特定訓練コース
- 一般訓練コース
- 教育訓練休暇等コース
- 特別育成訓練コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
- 人への投資促進コース
従業員のキャリア形成を応援するという意味でも、導入の価値があるでしょう。
労働者が自発的におこなう訓練やサブスクリプション型の教育訓練なども対象に含まれます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールを新規に導入する中小企業・小規模事業者向けの補助金です。
対象となるITツールの幅は広く、会計システム・受発注システム・決済システム・EC販売ソフトウェアなど多岐に渡ります。
また、ソフトウェアやシステムの購入費用だけでなくクラウド利用費・ITツール導入関連費用・複合機やタブレットなどの費用も対象となるためチェックしてみましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組む中小企業・小規模事業者向けの補助金です。
働き方改革・DX・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入など対象の施策が多く、自社の課題解決につながるものが含まれているかもしれません。
一般形だけでなくグローバル展開型の補助金もあるため、今後国際競争力を増そうとしているシーンでも役立つでしょう。
生産性を上げて業績を伸ばそう
人手不足を解消しながら競争力を増すためには、生産性向上が欠かせません。
自社の課題をリストアップし、改善・解消に至る道を探しながら施策の考案を進めていきましょう。
また、生産性向上施策が確定し次第、社内報で周知・共有することがおすすめです。狙い・意義・目的を共有し、効果的な施策になるよう工夫していくことが大切です。
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