社内表彰制度とは？アイデア6選や選考基準、5社の事例を紹介

2023 1/23

2023.01.23

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社員のエンゲージメントやモチベーション向上に効果のある「社内表彰制度」。
多くの企業で導入されている制度ですが、実はその種類や方法は会社によってさまざまです。

今回は、社内表彰制度の導入を検討している、またはより良い運用方法を知りたい企業の方に向けて、社内表彰制度のメリットや注意点、実際の事例などについてご紹介します。

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社内表彰制度とは

社内表彰制度とは、従業員のすぐれた功績や、組織全体への貢献に対して、会社が感謝の気持ちを込めて表彰をするものです。

主に、従業員のエモチベーションやエンゲージメント向上のために導入されているケースが多いですが、優秀な従業員の頑張りに報うことで、他の従業員にとって目標となるようなロールモデルを生み出す効果や、優秀な人材の離職を防ぐ効果もあります。

また、社内表彰は年次や部署に関係なく、誰でも公平にチャンスが与えられます。自分の努力が公的に認められることは、どんな人にとってもやる気が出るものです。

そうした意味で、社内表彰制度は数ある会社の制度の中でも、最も従業員のために設けられた制度の1つと言えるでしょう。

社内表彰制度のアイデア6選

社内表彰制度を導入する会社は多くありますが、その形態はさまざまです。

特に最近では、年功序列制度や終身雇用制度の崩壊など、会社を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした変化を受け、社内表彰制度の形も多様化してきているのです。

ここでは、代表的な社内表彰制度をいくつかご紹介しながら、その特徴を見ていきましょう。これから社内表彰制度を導入したいという企業の方は、どんな表彰が自社に適合しそうか、想像しながら読んでみてくださいね。

永年勤続表彰

永年勤続表彰は、従業員の勤続年数に応じて表彰をする制度です。

長年勤続していることはそれだけ会社への貢献が大きいという考え方によるもので、勤続さえしていれば誰にでも表彰のチャンスがある点を特徴とします。

新人賞

新人賞はその年の最も優秀な新入社員に対して表彰をする制度です。

勤続年数が同じ同期社員が比較対象になるため、経験値などの観点で公平性が高いほか、入社後のモチベーション維持・向上にも効果があります。

年間MVP

年間MVPは、その年に最も活躍した従業員に対して表彰をする制度です。

社員の“活躍”を図る尺度は会社によって異なりますが、一般的に業績や成果が数値化しやすい営業系の仕事で導入されることが多い表彰です。

マネージャー賞

マネージャー賞は、その名のとおりマネージャー（管理職）に対して表彰をする制度です。

仕事の業績だけでなく、マネジメント能力の高さを公的に評価する機会を作ることができるため、人材育成における風土醸成にも役立てることができます。

目標達成賞

目標達成賞は、組織または個人が事前に掲げた売上などの目標に対し、達成することができた従業員を表彰する制度です。

年間MVPと同様、営業系の仕事で導入されることが多く、評価基準が明確なため公平性の高い表彰です。

バリュー賞状

バリュー表彰は、会社の行動指針にふさわしい行動をした社員を表彰する制度です。
「どんな活躍をしたら表彰されるのか」「どんな行動が評価されるのか」といった明確な基準を伝えられるので、従業員へのバリューの浸透も促進できます。

社内表彰での景品の種類について

社内表彰制度の運営においては、褒章の内容も非常に重要です。従業員にとって魅力的な景品を設定することで、表彰への参加意欲を高めることができます。

従来、表彰の景品として盾やトロフィーなどが贈られることが一般的でしたが、現在では社内表彰制度の多様化を背景に、意外性や実用性も重視される傾向があります。

例えば、多くの企業で人気の高い景品には次のような種類があります。

金一封
商品券や旅行券ポイント
有給休暇
記念メダルやトロフィー
最新家電
お取り寄せギフト

景品を選ぶ際のポイントとしては、「もらって嬉しいもの」「モチベーションが上がるもの」「社内表彰制度の価値を高めるもの」という3点を押さえておきましょう。

さらに、複数の景品から選べるようにしたり、欲しい褒章のアンケート調査を行ったりするなどの工夫もおすすめです。

充実した社内表彰制度は、従業員にとって魅力のある景品あってこそのものです。事前検討は念入りにしておきましょう。

社内表彰の選考基準

ここまでご紹介してきたとおり、社内表彰制度は従業員のエンゲージメントやモチベーションの向上などに高い効果があり、そのメリットは非常に大きいものです。

しかし一方で、社内表彰制度を導入するデメリットや、担当者として気をつけなければならないこともあります。

具体的な注意点について、詳しく見てきましょう。

組織風土に合うか

では、社内表彰制度にはどんなデメリットがあるのでしょうか。

例えば、誰もが納得できるような表彰基準がない場合、従業員のモチベーションを下げてしまう恐れもあります。どう考えても妥当と思えない人が表彰されることによって、会社への不信感が高まるだけでなく、「どうせ自分が頑張っても無駄だ」というネガティブな気持ちを膨らませてしまうかもしれません。

また、会社全体や職場の風土によっては、ギスギスとした雰囲気を助長し、社員間の関係性を悪化させてしまう可能性もあります。特に、普段から競争意識が高い風土が根付いている場合は、注意が必要です。

公平性と透明性は担保できているか

先述のデメリットのご紹介でも少し触れましたが、社内表彰制度を効果的に運営していくためには、表彰の基準を明確にすることが大切です。特に、従業員が制度に対して不満を抱いてしまうと、せっかくの取り組みも意味のないものとなってしまうので、公平性や透明性を意識する必要があります。

公平性や透明性を打ち出すには、選考フローを明確に公開したり、表彰対象となる部署や年次など、人選に偏りを出さないことがポイントです。

誰もが納得できる制度になって初めて、従業員にとって「表彰されることを目指して頑張ろう」という活力につながっていくのです。

企業理念やビジョンに沿った社内表彰か

社内表彰制度で必要な基準は、人選だけではありません。表彰内容が企業理念やビジョンに沿ったものかどうかも重要な基準です。

例えば、「食品の製造を通じて人々の健康に貢献する」という企業理念を掲げる会社で、健康に悪い成分を配合した商品を開発し、利益をあげたことを表彰したらどうでしょうか？

確かに顕著な売上は表彰に値するのかもしれません。しかし、そもそも企業理念に即していない内容であることから、表彰基準に対して、マイナスなイメージを与えてしまいかねませんね。

表彰基準と企業理念やビジョンが矛盾していないか、よく確認しておきましょう。

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社内表彰制度の事例5選

ここからは、実際に社内表彰制度を導入している企業の事例を5つ取り上げながら、その特徴についてまとめていきます。

先述の「社内表彰制度の具体例」でご紹介した代表的な表彰制度を取り入れている事例に加え、企業独自のユニークな社内表彰制度を取り入れている事例についてもご紹介します。

現在どんな社内表彰を導入すべきか迷っているという企業の方は、ぜひ表彰のレパートリーを増やし、自社での活用を検討してみてください。

新人賞（楽天株式会社）

楽天株式会社では、月に一度会社に貢献した新入社員を表彰する「楽天新人賞」を設けています。

受賞者は朝会で発表され、国内だけでなく海外も含めた全従業員の前で表彰されるため、モチベーション向上のほか、人材育成の観点でも高い効果を発揮しています。

実際に受賞した従業員からは、「頑張ったことが認められたのが嬉しかった」「直接自分が表彰されていないとしても、自分や仲間が携わった案件が受賞されると誇らしく感じる」などの声が寄せられています。

（引用：楽天株式会社, 新卒採用ページより, <https://corp.rakuten.co.jp/careers/graduates/award/>, 2021年3月閲覧）

年間MVP賞（株式会社オプト）

株式会社オプトでは、半期に一度MVP賞として全社員約800名から2名が選ばれます。

表彰者は、個人の目標達成だけではなく、企業理念やビジョンに沿った会社（組織）への貢献、一緒に働く仲間たちからの多面評価を踏まえて選出。「讃える文化」を大切にしているからこそ導入された社内表彰制度です。

MVP表彰受賞者それぞれの受賞に至るまでのストーリーから、会社が重視する価値観を浸透させる狙いも持ち合わせています。

（引用：オプト株式会社, 「MVP賞とは」より<https://www.opt.ne.jp/creative/mvpcontent/index.html>,2021年3月閲覧）

CA BASE AWARD（株式会社サイバーエージェント）

株式会社サイバーエージェントでは、社内で活躍するエンジニア・クリエイターを表彰する「CA BASE AWARD」を設けています。年に一度の全社表彰式にて、「ベストエンジニア賞」「ベストクリエイター賞」が選ばれます。

「CA BASED AWARD」は、普段なかなか光を当てにくいエンジニアやクリエイターの活躍を讃えることを目的としており、エンジニアの提案から設立された制度。幅広い職種の従業員のモチベーション向上を図るオリジナルな取り組みです。

（引用：サイバーエージェント, 「FEATUReS」より, <https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=24505>, 2022年10月閲覧）

自律型挑戦大賞（株式会社ローソン）

株式会社ローソンでは、社内表彰制度「LAWSON AWARD」において、2015年より自主的な挑戦もと、業務や業績の改善をもたらした取り組みを讃える「自律型挑戦大賞」を設けています。

さらに、2018年度からはローソンらしさあふれる“アイデア・実行”の投稿型企画「ローソン・チャレンジ大賞」（略してLチャレ）として刷新。仕事の枠を越えた全社的な視点での業務改善・改革を奨励し、そのナレッジを全社に共有することで、従業員のモチベーションやローソン全体の業績向上につなげています。

（引用：ローソン公式サイト, 「人事制度」, <https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/employee/training/>, 2021年3月閲覧）