社内表彰とは？ユニークなアイデア6選と3つの選考基準を紹介！

社員のエンゲージメントやモチベーション向上に効果のある「社内表彰制度」。
多くの企業で導入されている制度ですが、実はその種類や方法は会社によってさまざまです。

今回は、社内表彰制度の導入を検討している、またはより良い運用方法を知りたい企業の方に向けて、社内表彰制度のメリットや注意点、実際の事例などについてご紹介します。

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社内表彰制度とは

社内表彰制度とは、従業員のすぐれた功績や、組織全体への貢献に対して、会社が感謝の気持ちを込めて表彰するものです。

主に、従業員のエモチベーションやエンゲージメント向上のために導入されているケースが多いですが、優秀な従業員の頑張りに報うことで、他の従業員にとって目標となるようなロールモデルを生み出す効果や、優秀な人材の離職を防ぐ効果もあります。

また、社内表彰は年次や部署に関係なく、誰でも公平にチャンスが与えられます。自分の努力が公的に認められることは、どんな人にとってもやる気が出るものです。

そうした意味で、社内表彰制度は数ある会社の制度の中でも、最も従業員のために設けられた制度の1つと言えるでしょう。

社内表彰制度を導入するメリット

社内表彰制度を導入すると、どのような効果に繋がるのでしょうか。

ここでは、主なメリットを4つご紹介します。

従業員のモチベーションアップにつながる

社内表彰制度で従業員を讃えれば、やる気やモチベーションの向上につながります。

表彰は従業員にとって分かりやすく努力を認められる機会の1つなので、従業員ひとりひとりが明確な目標をもって仕事に取り組むきっかけになります。

また、役職や年次によらないフラットな評価をすれば、若手や入社まもない社員の早期活躍にも繋がります。

会社への帰属意識を高められる

会社から自分の仕事を認められることは、自分の仕事が重要であると再確認することにも繋がります。それだけでなく、一緒に働く仲間の優れた業績を知ることで、チーム全体の連携が強化され協力関係が築かれるでしょう。

企業理念やMMVに沿った評価を行うことで、企業の重要な価値が強調されます。社内で価値観を共有すれば、社員の帰属意識がさらに高まります。

数字として成果が見えにくい部署にも正当な評価ができる

営業やマーケティングなどの数字に成果が現れやすい部署もありますが、社内表彰はバックオフィスなど成果が見えにくい部署もすくい上げて評価する絶好の機会です。

他部署から感謝を伝えるなど、数字としての成果に頼らない評価をしましょう。

離職率が低下する

社内表彰施策のみで離職を完全に防ぐことはできませんが、社員は正当な評価を得ることで自分が必要とされていると感じられるでしょう。

業務に対する態度や日頃の言動など、結果だけではなく、努力している過程を適切に評価することで、優秀な人材の流出を防げる可能性が高まります。

社内表彰制度のユニークなアイデア6選

社内表彰制度を導入する会社は多くありますが、その形態はさまざまです。

特に最近では、年功序列制度や終身雇用制度の崩壊など、会社を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした変化を受け、社内表彰制度の形も多様化してきているのです。

ここでは、代表的な社内表彰制度をいくつかご紹介しながら、その特徴を見ていきます。これから社内表彰制度を導入したいという企業の方は、どんな表彰が自社に適合しそうか考えてみましょう。

永年勤続表彰

永年勤続表彰は、従業員の勤続年数に応じて表彰する制度です。

長年勤続していることはそれだけ会社への貢献が大きいという考え方によるもので、勤続さえしていれば誰にでも表彰のチャンスがある点が特徴です。

新人賞

新人賞はその年の最も優秀な新入社員に対して表彰する制度です。

勤続年数が同じ同期社員が比較対象になるため、経験値などの観点で公平性が高いほか、入社後のモチベーション維持・向上にも効果があります。

年間MVP

年間MVPは、その年に最も活躍した従業員に対して表彰する制度です。

社員の“活躍”を図る尺度は会社によって異なりますが、一般的に業績や成果が数値化しやすい営業系の仕事で導入されることが多い表彰です。

マネージャー賞

マネージャー賞は、その名のとおりマネージャー（管理職）に対して表彰する制度です。

仕事の業績だけでなく、マネジメント能力の高さを公的に評価する機会を作れるため、人材育成における風土醸成にも役立ちます。

目標達成賞

目標達成賞は、組織または個人が事前に掲げた売上などの目標に対し、達成することができた従業員を表彰する制度です。

年間MVPと同様、営業系の仕事で導入されることが多く、評価基準が明確なため公平性の高い表彰です。

バリュー賞

バリュー表彰は、会社の行動指針にふさわしい行動をした社員を表彰する制度です。

「どんな活躍をしたら表彰されるのか」「どんな行動が評価されるのか」といった明確な基準を伝えられるので、従業員へのバリューの浸透も促進できます。

社内表彰に最適な景品とは？ 

社内表彰制度の運営においては、褒章の内容も非常に重要です。従業員にとって魅力的な景品を設定することで、表彰への参加意欲を高められます。

従来、表彰の景品として盾やトロフィーなどが贈られることが一般的でしたが、現在では社内表彰制度の多様化を背景に、意外性や実用性も重視される傾向があります。

例えば、多くの企業で人気の高い景品には次のような種類があります。

• 金一封
• 商品券や旅行券ポイント
• 有給休暇
• 記念メダルやトロフィー
• 最新家電
• お取り寄せギフト

景品を選ぶ際のポイントとしては、「もらって嬉しいもの」「モチベーションが上がるもの」「社内表彰制度の価値を高めるもの」という3点を押さえておきましょう。

さらに、複数の景品から選べるようにしたり、欲しい褒章のアンケート調査を行ったりするなどの工夫もおすすめです。

充実した社内表彰制度は、従業員にとって魅力のある景品あってこそのものです。事前検討は念入りにしておきましょう。

制度運用の注意点

社内表彰制度の運用にあたっては、社員の誰もが納得できる制度であることが成功の鍵を握ります。制度設計の際には、以下の注意点を見直してみましょう。

景品は課税されるのか

社内表彰の褒賞には表彰金や景品が採用されることがほとんどですが、選定側・受賞側双方が注意しておきたいのが税金についてです。

表彰金は金銭ですので課税対象になりますが、金銭以外の物品は対象外になります。表彰金の場合は、課税されると実質額がいくらになるのかも把握した上で金額を決めるとよいでしょう。

会社・社員双方が求める形になっているか

永年勤続表彰のように誰もが公平に評価される制度設計はもちろんのこと、会社の方向性にマッチしているか、社員が表彰されて喜べる内容になっているかにも注意しましょう。

適切な形がわからない場合は、企業理念やMMVから会社の理想とする従業員像を思い浮かべていくことも有効です。

制度が実質的であるか

社内表彰制度の形骸化を防ぐためには、本質的に評価できる体制や継続的な制度のアップデートが必要です。

社内表彰制度を社員が信頼できる状態が、実質的な制度であるかという基準になります。やる気の低下や過度な競争を招かず、社員が適切な目標設定をできるかどうか、策定した制度を見直してみましょう。

また、基準を甘く設定して大人数を表彰すると、表彰されなかった少数が不満を抱きかねません。観点や部門別に、対象社員数に対して数パーセントにあたる人数のみ選出するとよいでしょう。

実施後も適切なフォローアップが行われているか

透明性や公平性はもちろんのこと、恣意的な選出がなく一貫性のある制度運用も重要です。そのためには、中・長期的な運用を想定した制度設計が不可欠です。

単なる賞賛・慰労だけでなく、フィードバックや学習機会を提供する機会として社内表彰を運用していくことで、従業員が成長するきっかけになるでしょう。

社内表彰のネーミングを検討する際の2つのポイント

社内表彰のネーミングは社員に受け入れられるための大切な要素です。

基本的には、全体的な賞の名前と各部門の名前をそれぞれ決めます。良いネーミングになっているかどうか、2つのポイントを確認してみましょう。

キャッチーな名称になっているか

全体のネーミングには特に重要な要素です。その会社らしさを出しつつも、読みやすく口に出しやすいネーミングを目指しましょう。

「〇〇（会社名）賞・アワード」といったネーミングが基本的ですが、ひねりを効かせても良いでしょう。

イメージが思い浮かびやすい名称になっているか

各部門のネーミングには重要な要素です。「ベスト〇〇賞」といった具体的な表彰対象を名前に含めるとよいでしょう。

社内表彰の3つの選考基準

社内表彰制度を適切に運用するためには、選考基準を明確に設計することが最も重要です。会社からのメッセージの1つと考えて、一貫性のある制度設計をしましょう。

組織風土に合うか

会社全体や職場の風土によっては、ギスギスとした雰囲気を助長し、社員間の関係性を悪化させてしまう可能性もあります。特に、普段から競争意識が高い風土が根付いている場合は、注意が必要です。

社内表彰によって社員同士で褒め合うことのできる社内文化であることが、成功の素地になるでしょう。

透明性や公平性が確保できているか

社内表彰制度を効果的に運営していくためには、表彰の基準を明確にすることが大切です。特に、従業員が制度に対して不満を抱いてしまうと、手間暇かけた取り組みも意味のないものとなってしまいます。

公平性や透明性を打ち出すには、選考フローを明確に公開したり、表彰対象となる部署や年次など、人選に偏りを出さないことがポイントです。

誰もが納得できる表彰基準を整備して初めて、従業員にとって「表彰されることを目指して頑張ろう」という活力につながっていくでしょう。

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企業理念やミッション・ビジョン・バリュー（MMV）に沿っているか

社内表彰制度で必要な基準は、人選だけではありません。表彰内容が企業理念やビジョンに沿ったものかどうかも重要な基準です。

例えば、「食品の製造を通じて人々の健康に貢献する」という企業理念を掲げる会社で、健康に悪い成分を配合した商品を開発し、利益をあげたことを表彰したらどうでしょうか？

確かに顕著な売上は表彰に値するのかもしれません。しかし、そもそも企業理念に即していない内容であることから、表彰基準に対して、マイナスなイメージを与えてしまいかねません。

表彰基準と企業理念やビジョンが矛盾していないか、よく確認しておきましょう。

社内表彰制度の事例5選

ここからは、実際に社内表彰制度を導入している企業の事例を5つ取り上げながら、その特徴についてまとめていきます。

先述の「社内表彰制度の具体例」でご紹介した代表的な表彰制度を取り入れている事例に加え、企業独自のユニークな社内表彰制度を取り入れている事例についてもご紹介します。

現在どんな社内表彰を導入すべきか迷っているという企業の方は、ぜひ表彰のレパートリーを増やし、自社での活用を検討してみてください。

新人賞（楽天株式会社）

楽天株式会社では、月に一度会社に貢献した新入社員を表彰する「楽天新人賞」を設けています。

受賞者は朝会で発表され、国内だけでなく海外も含めた全従業員の前で表彰されるため、モチベーション向上のほか、人材育成の観点でも高い効果を発揮しています。

実際に受賞した従業員からは、「頑張ったことが認められたのが嬉しかった」「直接自分が表彰されていないとしても、自分や仲間が携わった案件が受賞されると誇らしく感じる」などの声が寄せられています。

（引用：楽天株式会社, 新卒採用ページより, <https://corp.rakuten.co.jp/careers/graduates/award/>, 2021年3月閲覧）

年間MVP賞（株式会社オプト）

株式会社オプトでは、半期に一度MVP賞として全社員約800名から2名が選ばれます。

表彰者は、個人の目標達成だけではなく、企業理念やビジョンに沿った会社（組織）への貢献、一緒に働く仲間たちからの多面評価を踏まえて選出。「讃える文化」を大切にしているからこそ導入された社内表彰制度です。

MVP表彰受賞者それぞれの受賞に至るまでのストーリーから、会社が重視する価値観を浸透させる狙いも持ち合わせています。

（引用：オプト株式会社, 「MVP賞とは」より<https://www.opt.ne.jp/creative/mvpcontent/index.html>,2021年3月閲覧）

CA BASE AWARD（株式会社サイバーエージェント）

株式会社サイバーエージェントでは、社内で活躍するエンジニア・クリエイターを表彰する「CA BASE AWARD」を設けています。年に一度の全社表彰式にて、「ベストエンジニア賞」「ベストクリエイター賞」が選ばれます。

「CA BASED AWARD」は、普段なかなか光を当てにくいエンジニアやクリエイターの活躍を讃えることを目的としており、エンジニアの提案から設立された制度。幅広い職種の従業員のモチベーション向上を図るオリジナルな取り組みです。

（引用：サイバーエージェント, 「FEATUReS」より, <https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=24505>, 2022年10月閲覧）

自律型挑戦大賞（株式会社ローソン）

株式会社ローソンでは、社内表彰制度「LAWSON AWARD」において、2015年より自主的な挑戦と、業務や業績の改善をもたらした取り組みを讃える「自律型挑戦大賞」を設けています。

さらに、2018年度からはローソンらしさあふれる“アイデア・実行”の投稿型企画「ローソン・チャレンジ大賞」（略してLチャレ）として刷新。仕事の枠を越えた全社的な視点での業務改善・改革を奨励し、そのナレッジを全社に共有することで、従業員のモチベーションやローソン全体の業績向上につなげています。

（引用：ローソン公式サイト, 「人事制度」, <https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/employee/training/>, 2021年3月閲覧）

ベスト・オブ自画自賛で賞（株式会社CINC）

株式会社CINCでは、会社独自の社内表彰制度「ベスト・オブ自画自賛で賞」を導入しています。

「ベスト・オブ自画自賛で賞」は、毎月選ばれる「自画自賛で賞」の受賞者から最も称賛すべき取り組みをした従業員に与えられる賞です。

「自画自賛で賞」は、1ヵ月を通じて最も力を入れた取り組みをポスター形式で発表し、役員による討議や社内投票によって受賞者が選ばれています。

従業員からは「自画自讃というCINCの文化に誇りを感じる」という声もあり、社内文化の醸成にも一役買っています。

（引用：CINC公式サイト, 採用情報 , <https://www.cinc-j.co.jp/recruit/cinctimes/2661/>, 2022年10月閲覧）

社内表彰の効果を最大化するならourly社内報

社内表彰の効果を最大化するためには、ただ表彰して終わるのではなく、社内報で大きく取り上げることも有効です。

表彰式リポートや表彰者インタビュー、選出理由や意図などを文字で全社に伝えることで、会社からのメッセージをより浸透させることができます。

社内表彰制度で組織力を高める

今回は、社内表彰制度を導入する際に検討しておきたい表彰の種類や景品の内容、メリット・デメリット、5つの企業の事例についてご紹介しました。

社内表彰制度の目的は、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上、会社のバリューの浸透などさまざまな側面がありますが、最終的には組織力を高めることに大きな意義があります。

ぜひ、社内表彰制度を効果的に取り入れ、従業員がいきいきと前向きに働ける環境づくりを後押ししましょう。