企業文化とは？重要性や作り方・醸成方法、他社事例10社を解説！

2024 5/24

2024.05.24

「御社の企業文化には、どのような特徴がありますか？」
あなたならこの質問に、どのように返答するでしょうか。

企業文化は抽象的な概念のため、質問には答えられない人が多いかもしれません。今一度、この記事にて言葉の定義を確認してみてください。

後述の、企業文化のもたらすメリットや浸透・醸成方法がスッと理解できるはずです。

企業文化とは？

企業文化とは、「同じ企業で働く人が共有する価値観、信条、行動規範」です。会社という1つの法人の価値観であり、何に価値があるのか、ないのか、を判断し意思決定するための基準と言えるでしょう。

同じ組織に属している以上、従業員はその価値観を意識的・無意識的に共有しています。その形成には、会社の実績や創業者・経営者の思想が影響を与えるため、企業ごとにそれぞれの特徴をもった存在です。

マネジメントの父と称されるピータードラッガー氏が「企業文化は戦略に勝る（Culture eats strategy for breakfast）」という言葉を残していることからも分かるように、企業文化は今日の企業経営に欠かせない要素だと言えるでしょう。

企業文化と企業風土の違い

企業風土とは、「無意識的につくられた、会社・社員の雰囲気、考え方の特徴」です。

企業風土は、時間の経過や会話によって浸透し、社員の考え方や価値観に根付いていきます。経営者の意図がなく、無意識的に浸透している価値観は、企業風土であると言えるでしょう。

しかし、企業文化は意識的に作り浸透させることができる要素です。

企業文化と社風の違い

社風とは「企業文化と企業風土を合わせた、会社の印象・雰囲気」です。

社風も、企業風土と同じく「無意識的に」従業員や社外の人間が抱いているものです。企業風土と比べると、より全体的な会社の印象・雰囲気を指しています。

やはり社風も企業文化とは、形作り共有させることができるのか、という点において違うことがわかります。

企業文化が重要視される理由・メリット

近年多くの企業が、会社経営における企業文化を重要視しています。

その背景にあるのは、人材の流動化です。企業には、一度採用した従業員に、できるだけ長く働いてもらうための施策が求められています。そのひとつとして、企業文化の明確化・浸透は大きな役割を担うのです。具体的なメリットを3つ紹介します。

他社との差別化になる

企業文化は、理念や行動指針から形成されるため、会社独自の判断軸として機能し、差別化をもたらします。
そして、理念や行動指針に基づいた、意思決定の連続が、その会社らしさを社会に印象づけ、他社との違いを具体的にしていきます。

例えば世界90か国以上に展開しているスターバックス。店舗スタッフの笑顔や、店内の雰囲気が、スターバックスブランドとしての価値を保ち続けています。それは私たち顧客だけでなく、店舗スタッフも一緒です。浸透した企業文化は、社内、社外にメリットをもたらします。

会社全体で共有する指針となる

企業文化は、統一的な指針として浸透し、会社に一体感をもたらします。

ある会社Aでは、新規事業の展開や雇用の拡大で、社員・スタッフ数が増加しました。しかし企業文化が浸透しなかった……。
すると意思決定を、組織よりも個人の価値観に任せることになります。統一された指針がないことで、社員は迷い、全社としての一体感がなくなってしまうのです。

ここで再びスターバックスを例に挙げて考えてみましょう。仮にスターバックス全社に企業文化が浸透していなかったら……。
「パートナー、コーヒー、お客さまを中心」と掲げながらも行動指針の感じられない、統一感のない企業になってしまいます。

企業文化が浸透すればするほど、社員の行動指針が明確化され、全社で目的の統一された意思決定が行えるようになるのです。

社員のエンゲージメントやモチベーション向上に寄与する

企業文化の浸透は、社員のエンゲージメントやモチベーション面で、社内にポジティブな効果をもたらします。

企業文化は、企業の理念・使命を社会に示し、社員にとっての社会的な活動意義を生み出すもの。また、行動指針として社員の価値観と照らし合わせ、意思決定を支えるものとなります。

このような企業文化による、社員の「社会的にいいことをしている」という自覚や価値観の一致は、活動のモチベーションに大きく関わります。

例えば、世界規模で運営されている学生団体をとりあげましょう。実はほとんどのメンバーには給料が出ていません。しかし社会問題解決のため、一生懸命に活動しています。活動しているメンバーは、団体の理念に共感し、もしくは共感させられ、それをモチベーションに現在も運営を行っています。

組織における、「文化」は、金銭面ではなく、精神面での社員へのインセンティブを作り出すのです。具体的には従業員エンゲージメントに有効であると言えます。

従業員エンゲージメントについての詳しい説明は、こちらをご覧ください。

企業文化の作り方

企業文化をはっきりさせる目的は、会社の理念の実現にあります。

では、企業文化を明確にするにはどうしたらいいのでしょうか。2段階にわけて紹介します。

社会に対する想いを言葉にする

経営者の会社が存在する意味や目的、社会への想いを言葉にする。

「どんな想いで社会に対して事業を行うのか」を考えてみてください。
もしくは、「給料が支払われなかったら、何をモチベーションに、あなたは働くのか」を考えてみましょう。

その想いの抽象化で、1つの企業文化の元は形作られます。

例を挙げて考えてみましょう。専門を卒業した料理人Aは、「美味しい料理を提供したい」という想いで会社を立ち上げました。ここで抽象化して、「人に笑顔になって欲しい」「努力の糧にして欲しい」としてみましょう。

抽象化することで社内・外のどちらに対しても、理解と共感を生みやすくなります。多くの社員が腹落ちして、行動できる文章を生み出しましょう。

想いの実現に必要な心持ち・行動指針を考える

抽象的な理念が言語化できたら、それを実現するために必要な、社員一人ひとりが持つべき心持ちや行動指針を考えましょう。

「想い」は、「心持ち・行動指針」となることで抽象度が下がります。よって、社員やスタッフが仕事上で大切にする価値観となり、理念の実現につながる、企業文化の浸透につながるでしょう。

具体的に先ほどの飲食店の例で考えてみます。
経営者となったAは、「人に笑顔になって欲しい」という想いを理念とし、企業文化にしようと考えました。理念の実現・企業文化の浸透のために、社員・スタッフにはどのように行動してもらいたいか。
Aは、「笑顔で接客すること」「感謝の気持ちを忘れない」といった心持ち・行動指針が必要だと気づきます。

これに基づき社員・スタッフは意思決定・行動をします。よって、会社で1つになって理念の実現が可能となるのです。

心持ち・行動指針は、他社の事例を参考にすることができます。会社の社会に対する想いに近いものを選びましょう。他社事例はこの記事の後半でご紹介していますので、参考にしてください。

企業文化を醸成する方法

企業文化にひめられた、上記のメリットを享受するためにも、浸透および醸成は欠かせません。以下では、浸透・醸成の具体的な手法を紹介しています。

自社の理念・行動指針などを掲げ、社内に周知させる

企業文化の浸透には、理念・行動指針の言語化が有効です。（言語化の方法は上にあるのでご覧ください）

言語化しておくことで、社内に浸透・醸成させやすくなります。

より具体的に、周知させるための方法としては
１. 社内報
２. 企業のwebサイト
３. 企業内SNS
４. 研修
などが挙げられます。

研修は全社規模でも設計できるため、企業文化の浸透にはいい機会です。
新人や管理職向けの研修では、理念について考える時間をもうけ、個人の熱意と会社の想いを再解釈させてみましょう。

特に社内報は取りかかりやすく、理念・行動指針の浸透以外にも、さまざまな情報を社内に流通させることができるため有効でしょう。
社内報についての詳しい説明はこちらの記事をご覧ください。

規則やオフィスレイアウトを工夫する

規則やオフィスレイアウトといった、社内の環境を整備することも有効な手段です。

規則は経営者の想いの実現のために必要なものです。経営者・従業員の両者にとって働きやすい規則を設けましょう。

例として、株式会社メルカリをみてみましょう。「Go Bold-大胆にやろう-」というValueで有名なメルカリの規則・制度には、社員に挑戦機会を多く与える自由さが感じられます。具体的には、副業の推奨や最適デバイスの貸与、セミナー費の全額補助などがあります。

また、オフィスレイアウトは企業文化の浸透に、意外にも大きな役割を果たします。成果を重視する企業文化であれば、集中できるようにライトの色は白めの方がよく、また、個人で集中できるスペースの確保したオフィス構成がいいでしょう。デスク配置についても、島型式やフリーアドレス式、背面対向式などがあります。

ソフトウェア開発会社のサイボウズのオフィスでは、キリンがお出迎えをしてくれます。会議室やフリースペースなどにも、意味のあるさまざまな工夫が見られます。

（引用：mercari, 「私たちについて」, 〈https://about.mercari.com/about/about-us/〉, 2020年9月閲覧）

外部情勢に敏感に、自社のやるべきことを随時見直す

企業文化は、社会における活動意義・目的でもあります。そのため外部情勢の変容に合わせ、企業も柔軟に、事業を見直すことが重要です。なぜなら、見直すことより企業文化は社会にあった形へと醸成され、浸透しやすくなるからです。

極端な例をあげれば、戦時中のある企業は、ビジョンである平和な世界の実現のために武器を生産していました。しかし外部情勢が変わり、戦争が終われば、武器の生産はビジョンの達成に相応しくないと気づくはずです。

その時に思い切った事業の転換を行うことが必要なのです。平和への想いの実現のため、事業を変え、企業文化の醸成を図りましょう。

極端ではありましたが、外部情勢や自社のやるべきことを見直すことで、理念は醸成されます。また、中長期的に存続する企業になれるのです。

社員が生き生きと意見や自己表現ができる環境にする

企業文化は、時間の経過や、社員構成とともに変化すべきです。
一人の経営者が掲げた想いや理念を「最初の軸」として、時代にあった多くの社員が関わることによって、企業文化は醸成されます。

ある時点で作られた、意味のない規則やルールが多く残っていれば企業文化の醸成は行われず、社会に存在する意義が失われていくこととなるでしょう。
社員が意見を発言でき、自己表現できる社内環境を整備することで、流動的な企業として存続することが可能です。

Googleでは「Do the right thing」という行動指針が策定されています。端的な「正しいことをしよう」という文章は、社員に行動・発言における自由さを与えます。企業・社会的に正しくないと判断されることについては、認めるつもりはないはっきり公言している印象です。

一方で、厳格なトップダウンの企業文化が良いとされる場合もあります。
揺るがない企業文化を守りながらも、意見や自己表現を認める、折り合いのついた行動指針ないし規則を作ってみましょう。

（引用：Alphabet, 「code of conduct」,〈https://abc.xyz/investor/other/code-of-conduct/〉2020年9月閲覧）

企業文化の周知・醸成にはweb社内報 ourly

ourlyは、組織改善に特化した全く新しいweb社内報サービスです。

web知識が一切不要で、誰でも簡単に投稿できるだけでなく、閲覧率や読了率（記事がどこまで読まれているか）などの豊富な分析機能が特徴的です。

ourlyは、社内報運用を成功に導くための豊富な伴走支援と詳細な分析、洗練されたコンテンツ配信から、効率的な理念浸透や文化醸成を実現します。

ourlyの特徴

SNSのように気軽にコメントできる仕様で、社内のコミュニケーション活性化を実現
web知識が一切不要で簡単に投稿できる
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分析機能に特化しており、属性・グループごとにメッセージの浸透度がわかる
組織課題や情報発信後の改善度合いを可視化することができる

「従業員にメッセージが伝わっているかわからない」「理念浸透・文化醸成を通して組織改善したい」といった悩みを抱える方におすすめのweb社内報ツールです。

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企業文化（理念・行動指針）の事例10選

私たちの暮らしに大きく関わっている、さまざまな業界の有名企業を10社選出し、理念・行動指針をまとめました。
記載のURLに飛んでいただけると、理念・使命・行動指針について、詳細な記述がご覧できます。ぜひそちらも参考にしてみてください。

株式会社ファーストリテイリング

ユニクロやGUを運営する、アパレル製造小売業者の代表です。

理念　
服を変え、常識を変え、世界を変えていく
行動指針
・お客様のために、あらゆる活動を行います
・卓越性を追求し、最高水準を目指します
・多様性を活かし、チームワークによって高い成果を上げます
・何事もスピーディに実行します
・現場・現物・現実に基づき、リアルなビジネス活動を行います
・高い倫理観を持った地球市民として行動します

(引用：株式会社ファーストリテイリング, 「企業理念」,
〈https://www.fastretailing.com/employment/ja/about/frway.html〉,2020年9月閲覧)

トヨタ自動車株式会社

世界を代表する日本の自動車メーカーです。

理念　
1. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
2. 各国、各地域の文化・慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
5. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
6. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
7. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する
行動指針
PDFにまとまっています。網羅的に記述されているの参照してみてください。

(引用：トヨタ自動車株式会社, 「トヨタ行動指針」〈https://global.toyota/pages/global_toyota/company/vision-and-philosophy/code_of_conduct_001_jp.pdf〉, 2020年9月閲覧)

株式会社オリエンタルランド

東京ディズニーリゾートを運営する、レジャー施設業界の筆頭です。

理念　
自由でみずみずしい発想を原動力に
すばらしい夢と感動
ひととしての喜び
そしてやすらぎを提供します
行動指針
1. 探究と開拓 2. 自立と挑戦 3. 情熱と実行

(引用：株式会社オリエンタルランド, 「企業理念」,
〈http://www.olc.co.jp/ja/company/philosophy.html〉, 2020年9月閲覧)

株式会社NTTドコモ

日本最大手の通信会社です。

理念　
私たちは「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客様に心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。
行動指針
−HEART−
国・地域・世代を超えた豊かな社会への貢献 [Harmonize]
サービス・ネットワークの進化［Evolve］
サービスの融合による産業の発展 [Advance]
つながりによる喜びの創出 [Relate]
安心・安全で心地よい暮らしの支援 [Trust]

(引用：株式会社NTTドコモ, 「企業理念、ビジョン」,
〈https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/about/philosophy_vision/index.html〉, 2020年9月閲覧)

東日本旅客鉄道株式会社

我々が日々利用している電車を運営する、鉄道会社です。

理念　
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
行動指針
安全の追求　お客様志向　地域密着　自主自立　グループの発展

(引用：東日本旅客鉄道株式会社, 「グループ経営ビジョン「変革2027」について」,〈https://www.jreast.co.jp/press/2018/20180702.pdf〉, 2020年9月閲覧)

味の素会社

私たちの食を支える、食品メーカーです。

理念　
私たちは地球的な視野に立ち、”食”と”健康”、そして明日のより良い生活に貢献します。
行動指針
私たちは、「私たちは地球的な視野にたち、”食”と”健康”そして、明日のよりよい生活に貢献します」というグループミッションに根ざした、高い道徳観、倫理観に基づき社会的良識に従って行動します。
私たちは、｢味の素グループWay｣を常に行動の基本とし、「健康な生活」、「食資源」、「地球持続性」の課題解決に向けて、事業を通じて明日のよりよい生活に貢献します。
私たちは、国内外の法令、「行動規範」およびそれらの精神を遵守し、公正、公平、透明、簡素を基本として、信頼される味の素グループを目指します。

(引用：味の素株式会社, 「味の素グループの目指す姿」〈https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/aboutus/vision/〉,2020年9月閲覧)

アサヒビール株式会社

私たちの休息を支える、飲料メーカーです。

理念　
高付加価値ブランドを核として成長するグローカルな価値創造企業
行動指針
全てのステークホルダーとの共創による企業価値向上
顧客：　期待を超える商品・サービスによるお客様満足の追求
社員：　会社と個人の成長を両立する企業風土の醸成
社会：　事業を通じた持続可能な社会への貢献
取引先：　双方の価値向上に繋がる共創関係の構築
株主：　持続的利益向上と株主還元による株式価値の向上

(引用：アサヒビール株式会社, 「企業情報」, 〈https://www.asahibeer.co.jp/aboutus/summary/〉,2020年9月閲覧)

野村不動産株式会社

私たちの暮らしをささせる、不動産会社です。

理念　
あしたを、つなぐ
行動指針
お客様第一の精神
独創的発想による新たな価値創造
挑戦者であり続ける姿勢
社会と共に成長していく自覚
活き活きと働く、ウェルネスの実現

(引用：野村不動産株式会社, 「企業情報」,
https://www.nomura-re.co.jp/corporate/philosophy/, 2020年9月閲覧)

東京電力ホールディングス株式会社

東京の電気を支える、電力会社です。

理念　
エネルギーの最適サービスを通じてゆたかで快適な環境の実現に貢献します
行動指針
１. 人間の尊重
２. 企業倫理の徹底
３. 透明な事業活動の推進
４. 商品・サービスの品質・安全確保
５. 環境問題への積極的な取り組み
６. 地域社会の発展への貢献
７. 明るく元気な職場づくり

(引用：東京電力ホールディングス株式会社, 「グループ経営理念・企業行動憲章」https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/group_philosophy/, 2020年9月閲覧)