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社内報の目的はだいたいこの3パターンに分けられる

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他の記事で社内報の目的を決めるためのステップについて書きました。ただ、目的を決めるというのもなかなか難しいと思います。

社内報の目的を決めるための2STEP

ourlyでは、いくつもの企業の社内報のサポートをさせていただく中で、各企業によって目的は細かく異なるけれども、おおよそ目的は3パターンに集約されるのではと考えています。

今回はその3つを紹介します。

目次

理念浸透・文化醸成

経営層から従業員まで会社の現状と目指す姿(MVV・事業戦略)について認識が統一され、社員の自発的な動きが見られる状態を目指します。

この目的の場合は、社長メッセージや役員メッセージ、行動指針にあった従業員の表彰などの記事をあげていくことが多くなります。

経営層や役員などがどこまでメッセージ発信に協力的になってくれるか、というところが1つのポイントです。

また、その前段の理念や文化にあたるものが、社内で明確になっていることも大事な要素になります。

経営理念を浸透させるには?その理由と施策、おすすめツール4選

社員同士の繋がり強化

部署、役職、年代を超えたコミュニケーションが組織内で活発に起こっている状態を目指します。

この目的の場合は、部署ごとのプロジェクト報告やノウハウ報告、新入社員紹介などの記事をあげていくことが多くなります。

さまざまな部署の情報をキャッチしていくことになるので、部署の方々の協力が必要になります。どこまで巻き込みながら社内報を作っていけるか、また巻き込んでいけるようなコンテンツを作っていけるかが重要なポイントになります。

この場合は、記事ごとにターゲット(どのグループに読まれるべきか)を決めて、運用するのがPDCAが回しやすく好ましいでしょう。

情報伝達・コンプライアンス強化

伝えたい情報が全員に伝わっている状態を目指します。家族への配布などもこの用途に含みます。

法律の改正など、ルールの通達の重要度が高い企業で見られる傾向があります。異動などの人事情報や、経費申請などの業務に必要な情報なども社内報に載せることが多くあります。

もちろん目的はひとつではない

もちろん目的は上記3つのどれか、というわけではありません。全てが目的になることもありますし、優先順位が少しずつ違うだけの場合もあります。

各企業の目的ごとに、目的に合わせた上でどんな記事がどのくらいでているべきなのか、検討しながら目的を見失わない運用を目指しましょう。

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この記事を書いた人

ourly magazine編集長。
業界No.1のAI特化型メディア『Ledge.ai』元編集長。
大手メーカーでユーザビリティエンジニアに従事したのち、株式会社ビットエーに入社しAI関連の新規事業の立ち上げを行う。
新規事業のチームを株式会社レッジとして子会社化し、執行役員に就任。新規商材の開発や事業のグロースに携わる。
現在は株式会社ビットエーホールディングスにて新規事業開発の業務に従事。

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