健康経営のメリットとデメリット｜経済産業省の優良法人に認定される利点も解説
健康経営とは、社員の健康が企業の収益性を高めるという考えのもと、経営の観点から戦略的に健康づくりを進める取り組みを指します。
健康という身近で奥深いテーマであることから、導入を検討する企業の経営者やリーダーの方の中には
「自社にとって本当に取り組む必要性があるのか分からない」
「健康経営の重要性について従業員に理解してもらえるだろうか」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃることでしょう。
そこで本記事では、健康経営がもたらすメリットやデメリットに加え、経済産業省から認定されるメリットや、健康経営に取り組むべき企業などについて解説します。
健康経営とは
健康経営とは「従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と定義されています。（引用：経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」）
つまり、従業員の健康管理による業務パフォーマンス向上を目指す経営手法と言えるでしょう。健康であれば業務に対する集中力も保ちやすく、余裕を持って社内外とコミュニケーションできるなどさまざまなメリットが得られます。
また、体調不良が原因の早退・遅刻・欠勤や休職を防ぐ効果もあり、会社にとっても大きなメリットとなるのです。
健康経営のメリット
ここでは、健康経営に取り組むメリットを解説します。なぜ従業員個人によるセルフケアだけでなく会社が積極的に健康管理する必要があるのか、理由を探っていきましょう。
企業への4つのメリット
まずは、企業側が得られるメリットから紹介します。従業員の健康が会社にどう寄与するのか、チェックしてみましょう。
1. 生産性が向上する
健康かつ精力的な従業員が多い企業は、生産性が向上しやすくなります。目の前の業務に対する集中力を高くできたり、簡単なミスや業務の抜け・漏れなどヒューマンエラーを予防する効果が発揮されます。ミスをカバーするための時間も削減でき、限られた時間で高いパフォーマンスを発揮できるようになるのです。
また、生産性が向上すると会社の収益も上げやすく、会社の成長を支える要因となるのもポイントです。なかなか可視化しづらい課題が従業員の健康にあった、というケースもあるので自社の状況をチェックしてみましょう。
2. 企業のイメージが向上する
従業員の健康管理に積極的だと、企業のイメージが向上します。「利益だけでなく従業員の働きやすさや健康にまで意識を向ける余裕のある企業」「健康管理に積極的なので自分や家族が就職できたら嬉しい企業」など、ポジティブなイメージが根付いていくでしょう。
また、社内からの信頼度も高くなり、自社で働くこと自体がひとつの誇りに感じる従業員も増えていくかもしれません。社内外どちらからのイメージも向上できるのか、健康経営のメリットです。
3. 健康保険料を抑えられる
健康な人が多く、病院にかかる人を少なくできれば、医療費負担の適正化につながります。
近年、増加し続ける国民医療費が健康保険組合の財政悪化に寄与しており、結果的に健康保険料率の上昇につながっているのが危険視されています。当然ながら企業が折半する健康保険料も増加しており、人件費拡大の懸念があるとして注目されるようになりました。
自社だけで改善できることではないものの、ひとりひとりの健康意識が健康保険料抑制につながるのは間違いありません。将来的な保険料負担を減らすためにも、企業が健康経営に乗り出すことが大切なのです。
4. 離職率が下がる
体調不良やメンタルヘルス不調による休職・離職が下がるため、人材の長期確保も叶います。また、健康経営による福利厚生が充実している企業では従業員満足度が上がりやすく、転職を理由とした離職も予防できるのがメリットです。
従業員の健康管理や安全衛生へのアンテナが高い企業では、従業員を第一に考える視点が根付くので、社内からの信頼度も高まるでしょう。人材の定着を課題に感じている企業でこそ、健康経営を視野に入れてみるのがおすすめです。
従業員への2つのメリット
健康経営は、企業だけでなく従業員にとってのメリットも多いです。下記では従業員に与えるメリットを解説するので、確認してみましょう。
1. 心身の健康が増進する
健康経営はその名の通り健康の増進を意識した取り組みなので、自分の健康を保つ（もしくは改善する）ことができます。栄養バランスを意識したランチが取れたり、個人ではなかなか手を出しにくなかった睡眠管理に挑戦してみたり、さまざまな取り組みができるでしょう。
他にも、運動習慣づけ・禁煙（減煙）・禁酒（減酒）などに挑戦することも可能です。健康に関する知識も身につくことから、意識を上げられるのもメリットのひとつです。
2. 労働環境が改善する
健康経営に着手している企業では、無理な残業・休日出勤を防ぐ傾向が強いです。過労気味になるとどうしても体調を崩しやすく、睡眠・運動・食事のバランスも損なわれてしまうことから、健康経営による労働環境改善が期待できるのです。
また、リモートワークでもストレスなく社内コミュニケーションできる体制が整ったり、ハラスメント相談窓口が設置されて業務に集中できるようになったり、さまざまなメリットが得られます。ワークライフバランスを整えるきっかけにもなるので、従業員側にとってのメリットがあるとわかります。
健康経営のデメリット
健康経営に着手すること自体は大きなメリットを呼びますが、施策や工夫が不足しているとデメリットばかりに感じられることもあるでしょう。下記で代表的なデメリットを紹介していきます。
企業への3つのデメリット
まずは、前項と同じく企業に与えるデメリットを解説します。下記のようなデメリットが続くと健康経営のメリットが薄れてしまうので、特に注意していきましょう。
1. コストがかかる
健康経営を実行に移すには、当然ながらコストがかかります。産業医に支払う費用、外部のツールを利用する費用、社食や健康管理アプリの利用料、社内イベントの企画費用など項目はさまざまです。コストに見合った効果が得られそうか、十分に検討する必要があるでしょう。
また、福利厚生費として計上するかなど、経理面での対策も必須です。健康経営チームを立ち上げるときには、コストの扱いをどうするかなど詳しく話し合っておくことが大切です。
2. 効果が分かりにくい
健康は一朝一夕で叶うものでないからこそ、効果が分かりにくいのがデメリットです。中長期的な取り組みになるのが前提であり、数年単位で効果検証しても大きな効果が見えず、PDCAサイクルを回しにくくなる可能性もあります。
また、健康経営に対する意識を社内に浸透させるまでに時間がかかり、経営層と現場との間で意識レベルに差が出ることも多いです。社風として確立するまでにはさらに時間を要することを覚悟し、ときには5年以上の単位での計画が求められることを理解しておきましょう。
3. 従業員から不満が生じかねない
よかれと思って始めた施策でも、内容次第では従業員から不満が出る可能性があります。
例えば、業務内容や繁忙期を理解しないまま一律で残業抑制をしてしまった場合、必要な業務すら終わらないことに対する不満が強まり、隠れ残業・持ち帰り残業などの常態化を招きます。また、休日のマラソンへの半強制参加を求めたり、通常より早い時間に出社させて従業員全員で体操したり、却ってワークライフバランスを損ねてしまう施策も出ています。
自社の従業員がどんなニーズを持っているか、本業やプライベートに支障なくできる健康経営施策が何か、探ってから舵を切っていきましょう。
従業員への2つのデメリット
また、健康経営施策は従業員にとってデメリットになってしまうケースもあります。よくある悩みを下記で解説するので、参考にしてみましょう。
1. 担当者の負担が増える
健康経営を促進するための担当者は、業務範囲が増えて負担に感じるかもしれません。健康経営専門の部署を置けるほど規模の大きな企業でない限り、人事や総務の従業員が健康経営施策についても兼任することが多く、通常業務に手が回らなくなる可能性があります。
また、現場のマネージャーなどに協力してもらう場合なども、時間や工数を正確に計算する必要があります。プロジェクトチーム発足の際には、特に注意しておきましょう。
2. 個人情報の提供を求められる
施策によっては個人情報の提供が求められるため、自分の健康についてあまり知られたくない人にとっては負担になる可能性があります。
例えば、法定健診項目以外を含む健康診断や人間ドックを受診する場合、受診したことを証明するためにかかりつけ医から発行された領収書や健康診断結果を会社に提出します。また、利用率を調査するため健康管理アプリの内容を参照されたり、頻繁な従業員サーベイが実施されたりすることもあるでしょう。
希望者だけが利用できる福利厚生なのか、全従業員が対象なのかなど、制度の詳細をチェックしておくことが欠かせません。
健康経営優良法人に経済産業省から認定される4つのメリット
経済産業省では、健康増進に向けた優れた取り組みをしている企業を「健康経営優良法人」として認定しています。大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」とがあり、自社の規模に合わせて認定してもらえるのでチェックしておきましょう。
ここでは、健康経営優良法人に認定されるメリットを解説します。
1. 金利の優遇措置がある
健康経営優良法人に認定されると、投資市場における注目度向上・従業員満足度の向上・パフォーマンス向上が期待されることから、金利の優遇措置が受けられる可能性があります。特に地域密着型で営業している地銀・信金などでは金利を優遇してくれるケースが多く、効果的な資金調達がしやすくなるのです。
金融機関との信頼性を構築したい場合や、新たな事業資金調達を検討している場合は健康経営優良法人への認定を視野に入れておくとよいでしょう。
2. 公共機関と取引しやすくなる
健康経営優良法人に認定されていると、「経済産業省認定」というブランドが付与されるため、公共機関との取引がしやすくなります。具体的には、インフラ工事への参画・市区町村が企画するイベントへの参加などが叶う可能性が高いです。入札のハードルも下がるので、新たな事業が生まれるかもしれません。
実際に、公共工事や入札の審査においては、健康経営優良法人に認定されていると1.0点を加点評価される事例なども出ています。
3. 保険会社の割引がある
事業リスクに備えた保険に加入している（もしくはこれから加入を検討している）場合、保険料が割り引かれる可能性があります。
例えば、東京海上日動では従業員のミスによる損失を補填する保険に対し、健康経営優良法人認定割引が適用されます。また、住友生命保険でも団体保険のプランで割引が適用されるなど、お得に活用できる可能性が高いのです。
4. 認定ロゴでPRできる
健康経営優良法人に認定されると、認定企業しか使えないロゴが付与されるのでPRに最適です。自社のHP・採用パンフレット・商品カタログなどに記載すれば、社外に対するブランディングもしやすくなるでしょう。
また、大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」として、中小規模法人部門の上位500社は「ブライト500」として別のロゴを付与してもらうことも可能です。より健康経営施策を充実させる要因にもなるので、チェックしておきましょう。
健康経営に取り組むべき企業
健康経営に取り組むべき企業は、下記の通りです。
- 従業員の平均年齢が高い企業
- 残業・休日出勤が常態化している企業
- 体調不良による早退・遅刻・欠勤が多い企業
- メンタルヘルスによる休職・離職が多い企業
- 離職率が高くなかなか人材が定着しない企業
- 知名度が低く新たな人材や取引先の確保に苦労している企業
- ストレスチェックや健康診断の結果が悪い企業
他にも、「日常的な運動習慣のある従業員が少ない」など具体的な健康課題がある企業も、健康経営に着手した方がよいでしょう。自社が抱えている課題がないか改めてチェックしながら、導入の可否を検討するのがポイントです。
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健康経営が企業や従業員にもたらすメリットに注目しよう
健康経営は企業や従業員にもたらすメリットは数多く、施策次第では健康増進以外の効果が発揮されることも多いです。自社が抱えている課題を可視化しながら、どんな施策が効果的か検討していきましょう。
なお、健康経営宣言をする際は社内報でも取り上げ、導入の目的を含めて浸透させていくことが大切です。高い共感を得られるようであれ従業員側からの協力も期待でき、高い効果を発揮できるようになります。
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