社内報の目的は3パターン！社内報の活用事例も紹介
web社内報でお悩みの方へ！
「社内報を始めるにあたって、何を目的とするべきかわからない」「社内報を運用しているが、何のためにやっているのかわからなくなってきた」といった課題はありませんか？
社内報は、運用していくうちに記事の作成が目的にすり替わってしまい、「何が達成できれば成功したといえるのか」が曖昧な状態になってしまう傾向が高い施策です。
社内報の目的を決めるまでのステップはこちらの記事で紹介しました。本記事では、社内報の目的にはどんなものがあるのかについて解説します。
社内報の目的や事例のご紹介
社内報の目的とは
弊社は、社内報の導入を検討されている企業様より年間1,000件以上のご相談を受けています。企業様とのヒアリングにて特に挙げられることの多い社内報運用の目的を紹介します。
理念浸透・文化醸成
経営層から従業員まで会社の現状と目指す姿（MVV・事業戦略）について認識が統一され、社員の自発的な動きが見られる状態を目指します。この目的の場合は、社長メッセージや役員メッセージ、行動指針にあった従業員の表彰などの記事をあげていくことが多くなります。
経営層や役員などがどこまでメッセージ発信に協力的になってくれるか、というところが1つのポイントです。また、その前段の理念や文化にあたるものが、社内で明確になっていることも大事な要素になります。
社員同士の繋がり強化
部署、役職、年代を超えたコミュニケーションが組織内で活発に起こっている状態を目指します。この目的の場合は、部署ごとのプロジェクト報告やノウハウ報告、新入社員紹介などの記事をあげていくことが多くなります。
さまざまな部署の情報をキャッチしていくことになるので、部署の方々の協力が必要になります。どこまで巻き込みながら社内報を作っていけるか、また巻き込んでいけるようなコンテンツを作っていけるかが重要なポイントになります。この場合は、記事ごとにターゲット（どのグループに読まれるべきか）を決めて、運用するのがPDCAが回しやすく好ましいでしょう。
情報伝達・コンプライアンス強化
伝えたい情報が全員に伝わっている状態を目指します。家族への配布などもこの用途に含みます。法律の改正など、ルールの通達の重要度が高い企業で見られる傾向があります。異動などの人事情報や、経費申請などの業務に必要な情報なども社内報に載せることが多くあります。
もちろん目的はひとつではない
もちろん目的は上記3つのどれか、というわけではありません。全てが目的になることもありますし、優先順位が少しずつ違うだけの場合もあります。各企業の目的ごとに、目的に合わせた上でどんな記事がどのくらいでているべきなのか、検討しながら目的を見失わない運用を目指しましょう。
Web社内報サービス「ourly（アワリー）」を提供する弊社では、ourlyのデータからわかる実際の社内報データをもとに、社内報運用のノウハウやコツを数多く紹介しています。その他のノウハウはこちらからご覧いただけます。
目的を果たす！社内報の運用ポイントとは？
社内報の目的を果たすためには、社内報をうまく活用していく必要があります。ここからは、社内報を運用する上での具体的なポイントを紹介します。
目的の解像度を上げる
「社内報運用によって、組織にどのような影響を与えたいのか」を明確にしたうえで、「社内のどんな人にどんな反応をさせるべきか」と目的の解像度を上げましょう。
目的の解像度を上げることは、社内報が成功するための第一歩です。具体的な目的を明確にすることで、担当者のやるべきことが明確になり、モチベーションが維持しやすくなります。担当者が複数人いる場合には、同じ方向を目指すことで運用を円滑に進めることが可能です。
いっぽう目的が不明確だと、記事コンテンツに意味を持たせることが困難になり、なんとなく形式上記事を発行している」状態になってしまうおそれがあります。「社内のこんな人たちにこんな影響を与えたい」という具体的な目的があることで、当初の目的からぶれずに社内報運用をおこなうことが可能になります。
目的に即した企画を考える
目的に即した企画を考えることで、よりターゲットに合った内容を社内報で発信できます。
社内報の企画はアイデアが発散しやすく、「やりたい企画」が先行した結果当初の目的からは外れやすいものです。社内報担当のやりたい企画や、社員からリクエストがあった企画をただ実行するだけでは、本来の目的は達成されません。「社内報の目的を達成するために必要な企画か」を、記事ひとつひとつで検討することが、社内報運用の成功につながります。
小さなゴールを設定する
小さなゴールを複数設定して目標に対する現在位置を明確にすることが、長期的な成功のカギを握ります。社内報の目的は、すぐに達成できるものではないことがほとんどであるため、運用が目的にきちんと向かっているのかわからなくなってしまいます。目的達成までに必要になる小さなゴールを用意することで、現在位置を逐一確認・軌道修正することが可能になります。
小さなゴールがあることは。担当者のモチベーション維持にもつながります。小さなゴールに到達することで担当者は達成感を感じ、成功体験を積むことができます。小さな成功体験を積み重ねることが、最終的な目標達成まで走りぬく支えとなるでしょう。
継続的に発行する
社内報運用成功のためには、社内報を継続的に発行することが欠かせません。これは、社内報を社員にとって当たり前の存在にするためです。記事が継続的に発行されることにより、「社内報には最新の記事が上がっている」という認識を作ることができ、社内報を見る習慣が作られます。社内報運用成功のために、まずは社内報がみられて当たり前の存在にしていくことが重要です。
目的が達成されたかどうか検証する
運用を成功させるために、定期的な効果検証と振り返りを必ずおこないましょう。社内報の目的が明確で、目的に即した施策を実行していても、施策が期待通りに動いているかどうかは効果検証をしないと分かりません。閲覧数や読了率(※)、社員からの反応を可視化して効果検証を行うことで、目的達成のために次はどのようなアプローチをするべきかが明確になります。
※読了率…記事を流し読みせず、最後まで読み切ったかどうかを可視化した指標のこと
社内報活用事例3選
社内報の目的を達成した企業は、どのように社内報を活用しているのでしょうか。ここからは、成功事例から社内報運用を成功させたポイントについて紹介します。
経営陣の思いを発信し、社員への理念浸透に貢献
シコー株式会社では、web社内報を通して会社や経営陣の考えを社員に発信しています。継続的に経営陣の思いや会社の方向性を発信することで、経営陣と直接顔を合わせることのない社員も理念・ビジョンを自分ごと化するようになったといいます。
社員同士がつながる場を提供し、コミュニケーションが活性化
株式会社コンフィデンス・インターワークスでは、社員のパーソナルな情報が伝わる内容の記事を中心に社内報を運用しています。従業員数が3倍に増加し、リモートワークも増えてコミュニケーションがとりにくい環境の中、web社内報が社員同士のコミュニケーションの起点となっています。
離れた拠点の、PCを持たない社員への情報共有が効率化
イーグル工業株式会社は、PCを所持しない従業員への情報伝達に課題を感じweb社内報を導入しました。スマホから誰でも情報を確認することができる環境を作ることで、それまで生じていた伝え漏れや伝達ミスを予防しています。社内の一部しか知らなかった情報が全体にも伝わるようになり、他部署への理解・会社での出来事を自分ごと化する動きが促進されているといいます。
社内報の導入がおすすめの企業とは？
ここでは、社内報を運用することで効果がでる企業の特徴について解説します。
| 社内報を運用するのがおすすめ | 社内報運用では効果を感じにくい |
|---|---|
| 従業員規模が30名以上／人数拡大中である | 従業員規模が30名未満 |
| 経営者と社員が直接顔を合わせる機会が少ない | 全員が直接対面して仕事している |
| 組織に関して改善したい課題、目的がある | 目的が明確になっていない |
社内報は、情報を共有することで従業員の目線をそろえる手段です。従業員数が少なく、全員が直接コミュニケーションを取り情報共有がしやすい環境であれば、社内報を運用することによるメリットは感じにくいです。
目的が明確になっていない場合も、社内報運用による効果を感じにくくなります。「前から続いているから運用する」といった漠然とした理由で運用を続けていると、担当者のモチベーションが低下する上に、社内報運用にかかる工数と得られる成果が釣り合わないものになり費用対効果の低下を招きます。
社内報の目的を明確にすることから、運用成功に近づく
社内コミュニケーションの活性化や、理念浸透を促進させることを得意とする社内報ツールです。
記事に対するコメント・リアクション機能があり、情報共有が双方向のコミュニケーションになるよう活用することができます。
分析機能が充実しており、社員が記事をどれくらい読んでいるのかを確認し、社員に情報を浸透させるための施策を検討することが可能です。
ourly独自の「段落ごとにできるリアクション機能」によりコミュニケーションのハードルを下げて、書き手と読み手の双方向的のなコミュニケーションを実現できます。
またオプションのプロフィール機能を活用すれば、人となりの理解や共通点の発見、誰が何を知っているか（know who）の可視化が促進されます。
相互理解に留まらず、業務に役立つコミュニケーションも生み出せます。
web社内報は広く外部公開されているwebサイトと違い、ページ閲覧数（ページビュー）の多い少ないではなく、社員の何%に届いているか（閲覧率）が重要です。
ourlyはweb社内報ツールとして初めて閲覧率の概念を取り入れ、さらに「記事を開いたか」だけでなく、「どこまで読み切ったか」が分かる読了率や、記事に反応したリアクション率など多面的に社員の理解・共感度を測れます。
さらに、これらの指標は部署や役職、その他ユーザー属性別に分析できるので、どういった属性にメッセージが届いているのかを見ながら、発信するメッセージの改善ができるのが強みです。
ourly利用企業の支援を通じて蓄積した、豊富なweb社内報の活用事例・運用ノウハウをもとに専門コンサルティングチームが伴走支援。
リリース前には課題ヒアリングを通じて、定性/定量の目標設計を行い、リリース後は分析レポートを用いた定例ミーティングを毎月実施。効果検証と次の施策ディスカッションを行います。
さらに、社内報の記事作成代行や導入時の全社説明会の実施、社員へのライティング研修など、さまざまな支援策を提供しており、継続率は100%です。
ourlyではweb社内報ツールや、運用を継続的にサポートするコンサルティングサービスを提供しています。社内報の目的を定めるところからご相談いただくことも可能です。新しく社内報を始める方も、目的が不明確なまま社内報を運用している方も、お気軽にご相談ください。
ノウハウや事例を一冊にまとめた、
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