インターナルコミュニケーションとは？目的や成功事例を紹介！

2024 3/21

2024.03.21

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人材の流動化や働き方の多様化、そしてリモートワークの増加などにより、会社のビジョンの共有や社員間のコミュニケーションが制限されています。これらの課題に対処するために、インターナルコミュニケーションが重要視されています。

インターナルコミュニケーションとは、社内を横断して行われるコミュニケーション全般と、その活性化のための取り組みを指します。この記事では、インターナルコミュニケーションの意味や目的、そして効果的な取り組みについて、包括的に解説します。

インターナルコミュニケーションとは？

「インナーコミュニケーション」と「インターナルコミュニケーション」は、日本では社内のコミュニケーションを指すために使われる単語ですが、米国など海外では異なる意味を持ちます。具体的には、「インナーコミュニケーション」は自己とのコミュニケーションを指し、「インターナルコミュニケーション」は組織内のコミュニケーションを指します。

この記事では、社内のコミュニケーションを「インターナルコミュニケーション」として取り扱います。インターナルコミュニケーションは、企業や団体の中で部門間や階層間で情報の共有や協力、調整を促進するプロセスとして定義されます。

インターナルコミュニケーションの目的は、組織の目標や価値を明確に共有し、従業員同士の連携を強化し、全体の生産性や効率を向上させることです。効果的なインターナルコミュニケーションは、従業員のエンゲージメントや満足度を高め、組織文化を強化するのに役立ちます。

インターナルコミュニケーションの重要性

社内を横断して行われるコミュニケーション全般を意味するインターナルコミュニケーションですが、なぜ昨今注目されるようになったのでしょうか？

この章ではその注目の背景から、インターナルコミュニケーションの重要性を解説します。

キャリアの多様化による人材の流動化

インターナルコミュニケーションが注目される背景として、人材の流動化が挙げられます。

多くの人がこれまでの終身雇用を前提とする伝統的なキャリア思考から、転職を当たり前とするキャリア思考へと変化しています。また、経済的な豊かさではなく、私生活を含めたワークライフバランスを見直す動きなど、働き手のキャリアに対する価値観の多様化が進んでいます。そしてそれに伴い、人材は会社を流動的に移動するようになりつつあります。

その際に、選ばれる企業として重要なのが、インターナルコミュニケーションを介することで生まれる、社員同士の繋がりの強さや理念やビジョンの浸透度です。

理念やビジョンが社員間でしっかり共有され一体感を持って仕事に取り組んだり、社員同士が活発にコミュニケーションを行い、私生活を含め充実している企業が、働き手からより選ばれる企業となるのです。

テレワークの普及

テレワークの普及は、働き方に大きな変革をもたらしました。一方で、物理的なオフィスの壁を超えて働けるようになったことで、社内コミュニケーションに新たな課題が生じています。

従来のオフィス環境では、同僚との対話や情報共有が容易で、意思疎通もスムーズでした。しかし、今ではテレワークの普及により、チームメンバーや部門間のコミュニケーションが主に電子メール、ビデオ会議、チャットツールなどのデジタル手段を通じて行われることが一般的になりました。

この変化に伴い、いくつかの課題が浮かび上がっています。まず、コミュニケーション不足が挙げられます。リモートワーカーは直接対面でコミュニケーションができないため、情報不足や誤解が生じやすくなります。また、コラボレーションが難しくなり、プロジェクトの進行や意思決定に遅れが生じることもあります。

さらに、孤立感やチームの一体感の減少も懸念されます。オフィスでの交流が減ると、社員は孤独感を抱きやすくなり、チームの結束力が弱まる可能性があります。これは、モチベーションや生産性に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業拡大による急速な人員拡大

急速な人員の拡大は、企業にとって成長と機会をもたらす一方で、社内コミュニケーションに関連するさまざまな課題を引き起こす可能性があります。

新しいメンバーの追加や部門の拡大に伴い、情報の共有、意思疎通、協力がますます複雑化し、調整が必要になります。その中で、情報の断片化が問題の一つです。急速な成長に伴い、異なる部門やチームが生まれ、それぞれの領域に特化した情報やプロセスが増加します。このため、情報は分断され、社員が必要な情報を見つけることが難しくなり、意思決定の遅延や誤解が生じる可能性があります。

さらに、人員の増加はコミュニケーションの遮断や障壁を生むことがあります。新入社員や異なる部門のメンバーとのコミュニケーションが制限されると、情報の流れが滞り、協力が阻害される可能性が高まります。

したがって、事業の急拡大や人員の急増に先立ち、適切なアプローチとツールを活用して、社内コミュニケーションの仕組みを整えることが重要です。企業は透明性、協力、情報共有に焦点を当て、組織全体のコミュニケーションを活性化させ、成長の機会を最大限に活かすことが求められています。

コンプライアンス遵守がより重要視されるように

世界的にビジネス環境における法的要件や規制が強化されている近年、特に企業が法令や規制を順守し、透明性を確保することが求められています。

適切なインターナルコミュニケーションは、従業員に対して企業の価値観やコンプライアンスの重要性を伝え、リスクを最小限に抑える手段となります。

コンプライアンスに関する情報を従業員と共有し、倫理的な行動や規範を実践する文化を築くことで、組織全体がコンプライアンスを遵守する風土を醸成できるでしょう。

今回、紹介した理由以外にも社内コミュニケーションの課題は数多くあります。以下の記事では事例を用いつつ、様々な原因とその解決法を紹介しています。気になる方はぜひご覧ください。

社内コミュニケーションの課題とは？原因と解決策、事例も紹介

インターナルコミュニケーションの目的とメリット

この章では、インターナルコミュニケーションを促進させることによるメリットを8つご紹介します。

理念・ビジョンの共有

会社が大切にする考えを意味する「理念」や、会社の目指すゴールを示す「ビジョン」は、経営層であれば常日頃から具体的にイメージしているものですが、いわゆる平社員には十分な共有がなされておらず、意識することができていない、もしくはその具体的なイメージが難しい場合が多いです。

理念やビジョンは、経営層や平社員全てを含めたコミュニケーションを可能にするインターナルコミュニケーションによって共有できます。理念やビジョンをしっかり伝えて、組織へのコミットメントを図りましょう。

社員間コミュニケーションの活性化

こちらは直感的に理解しやすいかもしれませんが、インターナルコミュニケーションによって、社員同士のあらゆるコミュニケーションが増加します。

それは日常のたわいのない世間話から部署や年代を跨いだ会話、また仕事に関する会話など、あらゆるコミュニケーションが当てはまります。こうしたコミュニケーションの素地を作っておくことで無意味なコンフリクトを防ぐことにも繋がります。コミュニケーションの増加とそれによる関係構築は、離職率に好影響を与えるでしょう。

企業文化の浸透

それぞれの企業には、それぞれ固有の文化があります。利益を第一に掲げる文化もあれば、調和を大切にする文化、また多様性を尊重する文化など様々です。こうした企業文化は、その会社で仕事を行う上での暗黙のルールとなっていることも多くあります。

そうした文化の共有は、社員が仕事を行う上では欠かせないものです。社内報や社内イベントなどによるインターナルコミュニケーションを通じて浸透させることができるでしょう。

モチベーションの向上

インターナルコミュニケーションによって、社員はモチベーションをより高く持って仕事に取り組めるようになります。

前述の理念・ビジョンの共有を通じて、日々の仕事に対する意義を見出せたり、社員間コミュニケーションの増加によって、仕事を通じて同僚にも貢献しようという意識が働いたりといった効果が期待できます。

情報共有の徹底

インターナルコミュニケーションは、もちろんのことながら会社に関するあらゆる情報を共有することに寄与します。

会社の情報とは、一口に言っても様々です。会社の新たな商品やサービスを始め、新卒社員や中途社員の紹介、また部署を跨いだ社員の共有など、多岐に渡ります。

そうした情報は普段の仕事上だけでは十分な共有ができません。インターナルコミュニケーションを施策として行うことで、そうした情報の共有をしっかりと行うことができます。

離職防止・従業員の定着

日本国内の人口減少に伴う労働人口の減少から、2030年までに現在の労働人口の10%、人数にすると約7,000万人の減少が予測されています。

したがって、今後は有効求人倍率も上昇し、求人を出しても採用の難易度がより難しくなるでしょう。

そのため、従業員のエンゲージメント向上による、離職防止や従業員の定着が急務になります。

企業価値の向上

経済産業省が2020年に発表した人材版伊藤レポートでは、企業価値向上において従業員エンゲージメントの重要性が強調されています。また、2022年の人材版伊藤レポート2.0でも、人的資本経営を行う先行企業事例として従業員エンゲージメントを掲げる企業が挙げられています。

近年、企業は単に利益性や売上高だけでなく、SDGsへの取り組みや従業員エンゲージメントなど、複合的な観点から評価されるようになりました。従業員エンゲージメント向上は、この評価の重要な要素の1つとして注目されています。

今後、企業が従業員エンゲージメント向上に力を入れることは、ますます必須となるでしょう。

コミュニケーションスキルの向上

インターナルコミュニケーションによっていい企業風土を作ることで、社員同士の信頼関係を構築し、組織全体のコミュニケーションスキル向上に繋がります。

コミュニケーションを積極的に取ることで、経営層や管理職からのメッセージや従業員からフィードバックを発信するハードルが下がるので、上下関係に萎縮せず活発な意見交換がおこなわれるようになるでしょう。

インターナルコミュニケーションの手法

ここでは、インターナルコミュニケーションの手法を下記分類に基づいて6つご紹介します。

インターナルコミュニケーション施策の分類

インターナルコミュニケーション施策は大きく4つに分類することができます。

①非同期×個人同士の繋がり強化	②同期的×個人同士の繋がり強化
③非同期×会社/個人への理解促進	④同期的×一体感醸成

左側がストック性が高く、上側は個人（少人数グループ）起点での施策、下側が会社起点での施策です。

ストック性が低い施策は顔を突き合わせてのコミュニケーションが取りやすく、一方でストック性の高い施策は会社の情報資産として蓄積することが可能です。また個人やグループからの発信は個人間での繋がりを強めることに有効で、会社からの発信は理念や事業方針、推奨行動などの伝達に有効です。

以下の具体的な施策はどれに当てはまるのか、表の番号と照らし合わせながら読むとおもしろいかもしれません。

また以下の記事ではインターナルコミュニケーションの活性化施策に関してより詳しく解説していますので、こちらもご参考ください。

（1）社内報の発行

社内報の発行は、③非同期×会社/個人への理解促進に役立つ施策です。

社内報は、会社の内部限定で発行する情報冊子であり、古くから導入されてきました。社内報はインターナルコミュニケーションによって得られる上記メリットの全てに寄与するもので、中でも「理念・ビジョンの共有」に適しています。

普段は直接コミュニケーションを取ることができない経営層の社員がイメージしている会社のビジョンやそれを実現するために大切にする理念を、社内報を用いることでその人の言葉で伝えることができます。

昨今では、あらゆるもののデジタル化に伴い、インターネットを用いた社内報発信ができるWeb社内報も浸透し、またデータドリブンな経営を行うためのデータ分析が可能なWeb社内報も登場しています。

（2）社内イベントの実施

社内イベントの実施は、②同期的×個人同士の繋がり強化に役立つ施策です。

ここでの社内イベントとは、スポーツ大会やBBQなどのようなカジュアルなイベントを指します。こうしたカジュアルな社内イベントを開催することで、日頃は業務中だからということで話を持ちかけにくかった社員同士が話す機会を得たり、普段の仕事モードとは異なるリラックスした状態での社員の新たな顔を見ることができます。

こうしたカジュアルな場面でのコミュニケーションが、社員同士の繋がりを強くし、それは日頃の仕事でのやりとりにおいて大きな効果をもたらします。

（3）オフィス環境の整備

オフィス環境の整備は、②同期的×個人同士の繋がり強化に役立ちます。

何気なく設置しているオフィスのレイアウトによっても、工夫次第で社員間のコミュニケーションを促進させることができます。

横長のデスクの他に丸型のデスクを用いたり、配置を変えてみたり、フリーアドレスとして誰でも自由に仕事に取り組める場所・デスクを用意したり、と様々です。

次章で具体的な取り組みとして、パーソルホールディングスの例を紹介しますので、ぜひそちらを参考にしてみてください。

（4）1on1ミーティング

1on1ミーティングは、②同期的×個人同士の繋がり強化に役立つ施策です。

1on1ミーティングとは、主に上司とその部下が1対1で15分ほど話す機会を定期的に設け、日頃の話から仕事における悩みまで、幅広く話を行うミーティングを指します。

こちらは社内全体のコミュニケーションというよりは、上司と部下による濃いコミュニケーションとしての意味合いを持ちます。大人数のミーティングではなく、一対一であるからこそ話すことができる内容は多々あり、往々にしてそうした内容ほど重要で解決すべきものであることが多いです。

（5）社内研修・グループワーク

社内研修・グループワークは、②同期的×個人同士の繋がり強化に役立つ施策です。

これらの施策には、セミナー形式でスキルを教えたり、課題を解決したりという目的がありますが、それに加えてインターナルコミュニケーションを促進するという側面での効果を持ち合わせます。

社内研修やグループワークでは、部署を超えた同期に近い社員同士が一同に介し、コミュニケーションを取る機会を得たり、時には部署だけではなく年齢を超えた社員同士がコミュニケーションを取る機会にもなったりします。

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（6）社内表彰の実施

社内表彰の実施は、④同期的×一体感醸成に役立ちます。

社内表彰の機会をつくることは、社員の頑張りをねぎらうことに加えて、手軽にインターナルコミュニケーションを促進することに寄与します。

表彰されている社員のことを認識することはもちろん、表彰する側の社員、経営層の社員など、日頃関わりを持ちにくい社員とのコミュニケーションを図る場面になります。

（7）タウンホールミーティング（対話集会）

タウンホールミーティングとは、経営陣と従業員が直接対話する形式で進められるミーティングです。④同期的×一体感醸成に役立ちます。

経営陣にとっては現場の意見を吸い上げる機会となると同時に、経営理念やMVVを浸透させる機会となります。会議の中で、ディスカッションや質疑応答の機会を設けることで、従業員にとっては普段の悩みを解消する機会になるだけでなく、高い視座に触れてモチベーションを向上させる機会にもなるでしょう。

ZoomやGoogle meetを使用することで、オンライン・大人数でも開催することができます。

（8）サンクスカード

サンクスカードは、活躍した社員を他の社員が褒めあったり、仕事で助けられた時に感謝を伝えるものです。①非同期×個人同士の繋がり強化に役立ちます。

具体的には、社内SNSで感謝を伝えるチャンネルを作る、プチギフトを送れるようにする、といった方法があります。

些細な感謝から活躍に対する賞賛まで、相手に直接伝える機会を会社が作り、その都度気持ちを言葉にすることで、より円滑な人間関係を作れます。コミュニケーションをスムーズに取れる職場環境が整うでしょう。

【資料】エンゲージメント向上に繋げる社内コミュニケーション施策の設計方法

社内コミュニケーションの活性化は、組織にあった施策を適切に行い続けることで実現します。しかし、組織にあった施策を選ぶことは難しく、成果も見えづらいため、活性化に成功する企業は多くはありません。

そこで弊メディアでは、「自社にあった社内コミュニケーション施策の選び方」、「施策設計方法」「活用事例」をまとめた資料を作成しました。

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インターナルコミュニケーション施策の成功事例

最後に、インターナルコミュニケーションの活性化に取り組む企業の成功事例を紹介します。

より多くのユニークな事例を知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。オンライン・オフラインでさまざまな事例を80選紹介しています。

丸紅 -社内報-

総合商社として有名な丸紅株式会社は、人事部が社内報を長年発行しており、2015年度には経団連推薦社内報として表彰されたことでも知られています。

自社の社内報が表彰された理由として、商社グループ報らしく国際色豊かであることに加え、トップから若手まで多くの人が登場する点などが評価されたとしています。

現在は、従業員組合が社内向け広報誌『μ’s magazine』『CAREER DESIGN PRESS』を発行しています。

既存の社内報との棲み分けを意識し、組織で働く「個」にフォーカスしていることや、企画趣旨と読み手の気持ちに寄り添った編集とデザインで、若手社員でも思わず手に取りたくなる社内報を実現しました。

自社の特性にあった社内報を発行することが、その意義を発揮するキーであることが分かる好例です。

（引用：丸紅株式会社, 「2015年度「経団連推薦社内報」で、「MS+」が優秀賞、「M-SPIRIT」が総合賞を受賞」, 〈https://www.marubeni.com/jp/news/2016/info/00007.html〉, 2024年2月閲覧）
（引用：株式会社コンセント, 「丸紅従業員組合広報誌『μ’s magazine』『CAREER DESIGN PRESS』制作」, 〈https://www.concentinc.jp/works/marubeni_paper_201906/〉, 2024年2月閲覧）